ニュースの現場で考えること

「日本の現場 地方紙で読む ２０１２」が刊行されました

　お知らせが少々遅くなってしまったが、「日本の現場　地方紙で読む　２０１２」が昨年秋、旬報社から発刊された。前作の「日本の現場　地方紙で読む」に引き続いて、各地の地方紙の連載や企画記事を選び、収録している（収録記事の内容はこちら）。取材に携わった記者たちの「取材後記」も納めた。

　いったい、どんな書籍なのか。本書のあとがきを要約し、以下に記したので、お読みいただけると、おおよそはイメージしてもらえると思う。「地方紙が良くて全国紙は良くない」とか、そんな単純なことではなく、物事を見通すには種々の目線が必要であり、実際、「東京目線。中央目線ではない報道」は地方紙において目にすることができますよ、ということだ。

　以下の「あとがき」は要約版なので、意を尽くせてない部分、意味が通じにくい箇所等々があるかもしれい。その点はご容赦を。

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　主要地方紙の連載や企画記事を一堂に集めた「日本の現場　地方紙で読む」が旬報社より刊行されたのは、２０１０年８月である。
　発想は単純だった。
　全国紙や主要地方紙などが加盟する日本新聞協会によると、２０１１年１０月段階で、スポーツ紙を除く日刊紙の総発行部数は約４４００万部に達している。その半分近い部数は「地方紙」だ。読売新聞や朝日新聞といった「全国ブランド」の新聞だけが新聞ではない。地方には、それぞれの地域に根ざした新聞があり、その地域においては全国紙に劣らぬ影響力を持っている例が少なくない。

　ところが、地方紙に掲載された優れた記事は過去、なかなか全国に伝播しなかった。新聞「紙」の配達範囲が限定されている以上、それは当然でもあった。この傾向は、実はインターネットの全盛時代になっても、大きくは変化していない。

　全国紙に比較すると、地方紙は経営規模が小さい。人員も資金も少ない。全国紙が「電子新聞」に本格参入するようになっても、経営上の判断から独自コンテンツをネット上でほとんど公開しない地方紙もある。勢い、ネット上に溢れるニュースや連載･企画記事も多くは「全国紙発」であり、「情報発信の東京一極集中型」構造は全くと言っていいほど変化していない。

　しかし、当たり前の話だが、全国紙が発信するコンテンツだけが、ニュースではない。コンテンツ「量」の多さは、内容の質・重要性と比例しない。
　地方発の優れた記事をどうやって全国に広げるか。地方紙が報じる事象や問題を、どうやって列島各地、とくに東京＝中央に届けるか。
　そんな問題意識の下、「まずは書籍で実現を」と考え、「日本の現場」を編むことになった。地方で起きている事象の中には、日本社会の矛盾を象徴するような出来事が多数ある。霞ヶ関・永田町を中心とした「中央」に対し、刃を突き付けるかのような地方紙報道もある。そうした地方紙の優れた報道を、まずは連載・企画記事に絞って全国へ発信する試みだった。

　幸い、「日本の現場」は各地・各界で好評を博し、版を重ねた。本書はその続編である。前作がおおむね２００８年〜２００９年の記事を対象としていたのに対し、本書は２０１１年〜２０１２年初めまでを対象にしている。
　言うまでもなく、日本ではその間、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の事故といった大災害や大事故があった。本書では、それに関連する連載・企画記事も多数収録している。

　前作に続いて編者になった筆者は、北海道新聞で２５年間、記者を務めた。その後、２０１２年春からは高知新聞の記者になった。所属会社は変わったが、この間、ずっと地方紙の記者であり続けている。そんな日々の中で、「地方の問題はしょせん地方のニュースでしかない」という「東京目線」「中央目線」が日本全国を覆ってしまったように感じていた。

　そうした日々を過ごしながら、漠然と考えていたことがある。
　「新聞や報道に関して、もし何か新しい事業を興すなら、東京で地方紙を発行したい」と。「考え」というよりは、「妄想」に近いかもしれないが。
　東京「の」地方紙ではない。東京の地方紙はすでに中日新聞社東京本社発行の「東京新聞」があり、優れた報道を続けている。東京「で」発行する地方紙とは、イメージが異なる。

　最近のマスコミ批判の柱に「大事なことを報じていない」「政府の言うがままではないか」「情報の垂れ流し」といった指摘がある。

　とりわけ、福島第１原発の事故後はこうした批判が沸騰し、「マスコミは原発問題を素通りしてきた」という声が渦巻いた。
　これは半分正しく、半分は間違っている。
　原発問題に限っても、たとえば、佐賀県の玄海原発でプルサーマル導入が大問題となった２０００年代後半、佐賀新聞はこの問題を繰り返し取り上げ、連載記事や一般記事で安全性に疑問を投げかけていた。同様に静岡新聞は、長期連載「浜岡原発の選択」などを通じ、地震と原発、地震と地域行政といった問題に切り込んだ。このほかにも若狭湾の原発銀座を抱える福井新聞、六カ所村の核燃料サイクル施設を注視し続ける東奥日報（青森県）など、原発問題を粘り強く報道してきた地方紙は少なくない。

　一方で、全国紙は各地域の原発問題を「一地方の問題だ」と判断したのか、関連記事を県版・地方版に押し込める傾向が強く、福島原発の事故が起きるまでは、（東京電力の原発事故隠しなどの一部事例を除き）各原発で大きな動きがあっても、全国ニュースとして継続的に大きく報道するケースはそう多くなかったように思える。
　ことは原発に限らない。米軍基地問題も同様である。
　原発問題同様、米軍基地を抱える地方の新聞は沖縄２紙をはじめ、神奈川新聞（厚木、横須賀基地）や東奥日報（三沢基地）などが積極的に問題をえぐり出していた。
　それに対し、２００９年に民主党政権が発足し、鳩山由紀夫首相の手で米軍普天間飛行場の問題が急浮上するまで、全国メディアはこうした基地問題をいかにも素っ気なく扱ってきたのではなかったか。筆者は実際、全国紙の那覇支局勤務を経験した記者たちから「米軍問題を書いても全国版に記事が載らない」といった嘆きを、幾度も聞かされた経験がある。

　全国紙や主要地方紙などが参画する日本新聞協会によると、２０１１年１０月現在、加盟社の発行する日刊紙（スポーツ紙を除く）の総発行部数は、約４４００万部に達している。そのうち半数強は全国紙だ。地方紙も地元以外のニュースの大半は、通信社による東京経由の記事配信に頼っている。
　先述したように、ネット時代になったからと言って、地方紙の独自記事が無料で自由自在に読めるわけではない。むしろ、地方紙は経営上の問題から独自コンテンツの無料解放を縮小する傾向すらある。だから、ネット上で行き交うニュースも依然として「中央目線」が幅を利かしているように筆者には映る。
　「東京で地方紙」の意味は、その隙間を埋めることにある。

　「マスコミは重要な問題を報じていない」「地域で生きる人々の切実な声を伝えていない」といった批判は、実は、筆者の見立てでは、情報の流通経路の「いびつさ」にも幾ばくかの原因がある。

　「東京で発行する地方紙」は、各地方紙が報じた独自ニュースや解説・企画記事をピックアップし、一つの新聞にする。あるいは、渾身の連載記事を再掲する。そういったイメージだ。地方の出来事だけれども全国に通じる問題は数多い。それを集めて再編集し、首都圏や近畿圏、ひいては全国に届ける。東京で出す地方紙は「地方発の全国メディア」でもある。
　もちろん、ここで言う「東京で出す地方紙」は、「紙」にこだわってはいない。情報の流通経路の質的な転換が主たる眼目であり、「新聞はだれのために何を報じるのか」を再考・再構築する狙いでもある。

　本書の編集作業は、主として２０１１年後半に行われた。
　前作と同様に、高齢化、過疎化、地域振興、農林漁業、地方政治、地域医療、平和など数多くの問題を網羅している。震災や原発に関する記事が全体の３分の１程度を占めているのは、２０１１年という特殊性を考えれば当然だろう。

　今回から新たに編者に加わった花田達朗氏（早稲田大学教授）は、ジャーナリズム分野において日本を代表する研究者である。日本のジャーナリズム研究の多くが、その対象を全国メディアに偏重させる中、花田氏は早くから地方紙の活動内容や可能性に着目し、各地方紙の編集現場に具体的な助言を続けてきた実績がある。本書の編者としてはこれ以上ない適格者であり、実際、斬新な視点を次々と与えてくれた。
　前作に続いて編集作業を担当した清水氏は、各地方紙の編集現場だけでなく、メディア部門とも深い交流を持っている。取材・報道を担当する「編集」部門と、インターネットを駆使しようとする「メディア」部門は、それぞれの地方紙において、まだまだ垣根が高い。
　「地方紙同士の壁を取り払って横のネットワークを強化すると同時に、会社組織内に残る垣根も低くしたい。そこに地方紙の新たな可能性がある」。清水氏はそう繰り返しながら、今回も編集作業を続けた

　本書に収録された記事の選択は、編者３人の独自の判断に基づいている。
　本書は、記事の優劣を競うコンテストではない。未収録の連載記事にも数え切れないほどの優秀なものがある。編者の目の届かなかった記事も数多いはずだ。従って、記事選択や編集作業を別の方が担えば、本書の内容はまったく別の内容になっていたと思う。

　日本新聞協会加盟の新聞社・通信社では、合計２万人強が編集部門で働いている。正確な数字は持ち合わせていないが、その半分程度は地方新聞社で働いていると思われる。地域に根を張り、這いつくばるような取材活動を続けている地方紙の報道の一端を本書から読み取っていただければ、と願っている。

第２回自由報道協会賞と「真実」について若干の説明

　自由報道協会主催の第２回自由報道協会賞が年明けに開催されるという。一時、その候補作として、拙著「真実　新聞が警察に跪いた日」（柏書房）が推薦作として、同賞の公式ＨＰにアップされていた。どなたか、一般の方に推薦していただいたようで、「推薦人物・団体・作品公開（10月22日〜11月２日）」に掲載されていたようだ。その後、いつの間にか、ＨＰからは消えた。

昨年の初回には辞退した経緯もあり、消えたことを知った知人から「今年はどうするんだ、おまえ」という照会があったが、その後、総選挙のドタバタなどで失念していたところ、過日、協会スタッフの方から「ＨＰにアップしたけれど昨年（高田が）ノミネートを辞退した経緯があるので、いったん取り下げました」旨のメール。そのうえで今回はノミネートを受ける意志があるかどうか等を尋ねてきた。

私からは以下のようなお尋ねをした。昨年の辞退は、ふだんは取材対象である権力者（この場合は小沢一郎氏）に賞を与えようとする感覚が分からなかったし、ジャーナリストのありようとして違和感があった。そして小沢氏への授賞？顕彰？問題は結局協会としてどう総括したのですか、公式ＨＰにその総括の記載はありますか等々と。それに対する回答はいただけないまま、本日に至りました、というのがコトの次第だ。

「今年はどうするのか」という質問は、直接存じ上げない方からもその後、メールなどでもらっていた。それもあるので、ここで若干説明させてもらった。

「調査報道セミナー ２０１３冬 in 京都」のご案内

調査報道セミナー、第３回は来年２月１６日（土）午後、京都で開きます。今回は以下の内容です。ぜひ、どうぞ。今回は会場のキャパシティの事情もあって、事前予約制で定員５０人です。内容は以下の通り。同じものはこちら（アジア記者クラブのＨＰ）からダウンロードできます。


＜調査報道セミナー ２０１３冬 in京都 のご案内＞

と　き：２０１３年２月１６日・土曜日　13:20〜17:30
　　　　（13時開場）
ところ：京都キャンパスプラザ（ＪＲ京都駅前）
参　加 :予約必要・定員５０人（詳細は末尾をご覧下さい）

＊第１セッション：
「権力」の内側と不作為を問う　13:20〜15:20

「権力」の定義は難しいが、有力政治家や行政機構がそれに該当することに異論はあるまい。関西で活躍中の２人を招き、「どこに焦点を当てるか」「何をどう調べるか」の具体論を聞く。

【報告１】上脇博之さん（政治資金オンブズマン代表、神戸学院大学教授）：２０１２年１０月、日本維新の会幹事長を政治資金規正法違反で大阪地検に刑事告発。その内容、背景、狙いなどを語る

【報告２】大西祐資さん（京都新聞社会報道部記者）：裏金など意図的な不正だけでなく、行政の前例踏襲や不作為によって税金が無駄になっているケースがある。「京都市市医問題」「介護給付費不正受給」をめぐる調査報道の手順や背景を通じ、行政の不作為を問う。

【進　行】高田昌幸さん（高知新聞記者）


＊第２セッション：
原発報道にどう取り組むか　15:20〜17:20

福島原発の事故後、「原発」は焦点であり続けている。報道の真価も問われる原発報道。これにどう取り組むかを、２人に聞く。

【報告３】森瀬明さん（福井新聞政治部長）：原発立地の地域。経済問題と原発の安全性、その双方の接点に位置し、地域に圧倒的な影響力を持つ地元紙は、これまで原発問題をどう報じてきたか。これから、どう報じていくか。視座や問題点を語ってもらう。

【報告４】青木美希さん（朝日新聞特別報道部記者）：事故後の福島原発で、下請け作業員に「除染手当」が支払われていなかった。これを報じた記者に、端緒や取材経緯、問題点などを語ってもらい、調査報道実践の参考にする。

【進　行】坂本充孝さん（中日新聞大阪支社編集部長・前東京新聞特報部総括デスク）

＜参加お申し込みなどについて＞　
定　員：50人。要事前予約。お名前、連絡先、所属などを明記し、申込専用アドレスへメールをお送り下さい。折り返し、整理番号を連絡します。
　　☆アドレスは　tyousahoudou@hotmail.co.jp 　
参加費：会場費、資料代として１０００円。
会　場：京都キャンパスプラザ（ＪＲ京都駅北口から徒歩３分）
懇親会：セミナー修了後、会場近くで懇親会（会費制）を予定しています。

＜調査報道セミナーとは？＞
メディアの信頼回復が急務と言われています。そのカギを握るという「調査報道」。それをどう実践していくのか。現場経験が豊かな新聞人、テレビ人を招き、方法論や考え方などを聞き、そのノウハウを幅広く共有する試みです。「２０１２春」「２０１２夏」に続いて、今回は３回目。これまでと同様、会社員記者、フリー記者、研究者、学生など調査報道に関心を持つ人に集まってもらい、議論する予定です。「調査報道」にご関心のある方は、どうぞ足をお運び下さい。
　なお、過去２回のセミナーについては、アジア記者クラブの月刊誌「ＡＰＣ通信」に掲載されています。３回目の今回の内容も後日、同誌に掲載の予定です。

　主催：調査報道セミナー実行委員会　
　　　　　日本ジャーナリスト会議　http://www.jcj.gr.jp/
　　　　　アジア記者クラブ　http://apc.cup.com/
　　　　　平和・協同ジャーナリスト基金　www.pcjf.net/

総選挙の後で 捜査権力と報道の距離について

　このブログの前回の（まともな）記事は夏だった。この間、総選挙も行われ、政権交代まで起きてしまい、きょうはもうクリスマス･イブ。あと少しで今年も終わる。

　少しだけ読み残していた「小沢一郎vs.特捜検察、20年戦争」（朝日新聞出版）を選挙後、最後まで目を通していた。筆者は村山治さん。朝日新聞編集委員で司法担当、とくに東京地検担当が相当に長い。この本は、民主党の元代表で現在は「日本未来の党」に移った小沢一郎氏、それと対峙してきた東京地検特捜部の話が書かれている。
　記者歴の先輩である筆者には非常に失礼だが、それを承知で言わせていただくと、読み終えて暗鬱な気持ちになった。なぜなら「政権交代が確実視された総選挙を前にして、なぜ最大野党の首脳を検察は狙ったのか」という、誰しもが抱きそうな疑問に明確に答えてくれていないからだ。それどころか、かつてのゼネコン汚職や自民党の実力者だった故・金丸信氏の事件を引き合いに出しながら、「小沢が検察のターゲットになるのは、歴史的必然だったのである」（Ｐ１８１）という帰結を読まされると、「？」をいくつも並べたくなってしまう。「歴史的必然」で捜査が行われるなどということが、あっていいはずはない。

　巨大メディアの検察担当の記者という立場は、単なる傍観者・評論家とは異なる。閉じられた記者クラブ制度の中でも、とりわけ閉鎖性の強い司法記者クラブの中にあって、村山氏は（種々の労苦があるだろうとはいえ）検察の「捜査情報」に接し、その「捜査の途中経過報道」を繰り返し、社会に大きく広めてきたはずだ。もちろん、取材・報道の過程では、検察との利害対立も生じよう。それは当たり前のことだ。

　しかしながら、例えば、２００９年２月、小沢氏をめぐる事件で東京地検特捜部が「不起訴」の結論を出した際、村山氏は朝日新聞に署名入りでこんな記事を書いている。
　＜捜査は（不起訴に終わったけれども）、小沢氏側に巨額の不透明なカネの出入りがあることを国民に知らせた。その価値は正当に評価されるべきだろう。＞（　）内は筆者が挿入。以下同。

　そうした数多の「捜査の途中経過報道」はメディアの間で、社会の中で、時を置かずして乱反射し、政治や社会に跳ね返って大きな影響を与えたはずである。
　村山氏自身、本書の中でこうも書いている。
　「読売新聞の報道を受ける形で、市民団体が政治資金規正法違反で、（小沢氏の）経理担当だった石川や会計担当の大久保らを東京地検に告発する。さらにその数日後には、水谷建設側が小沢側に１億円を提供したと供述したことを産経新聞などが一斉に報道した。（東京地検特捜部が）極秘に進めてきた捜査の焦点が次々と報道されたことで、特捜部の捜査は待ったなしとなった」（Ｐ２０〜２１）
　こうした捜査（と報道の）結果、いわゆる小沢氏をめぐる事件がどういう結末を迎えたかは、ここでは書かない。詳しい論考はネット上にも溢れている。
　それにしても、大メディアの検察（警察も）担当記者のこの種の報道に接する度、記者と権力とのこの距離の近さは、いったい何なのか、と思う。まだこんな、１９９０年代以前の発想から脱していないのか、と思う。
　日本には「推定無罪」の大原則がある。報道においても、不必要な「犯人視」報道は、現に慎むべきだと（少なくとも私は）考えるし、（一部の）先輩たちからはそう教えられてきた。

　むろん、権力悪はきちんと取材し、報道せねばならない。野党とはいえ、政治家は「権力監視」の対象となりうるから、その点で小沢氏の疑惑を報道することが必須のケースもあろう。しかし、それは「アタマからシッポまで報道する側の責任において」ではないか。「捜査権力の力を借りずに、完全に独自の調査報道でやれ」である。捜査権力と二人三脚になって、なにがしかの勢力をターゲットにしていく行為は、鳥の目になって空から眺めれば、権力の片棒をかついでいるだけであって、「独自の調査報道」などという代物ではあるまい。

　小沢氏をめぐる一連の報道に関連して言えば、読売新聞社会部の担当デスクの発言にも大きな違和感を覚えたことがある。２０１０年２月、東京で開かれた報道関係者の小さな集まりでのことだ。
　デスク氏は、政治資金疑惑報道の経緯を話していた。もうだいぶん記憶は薄れたが、私にすれば、「これは独自の調査報道です」と説明された記事の組み立ては、相当部分が検察サイドからの端緒や捜査情報としか思えなかった。「独自」の部分があるとすれば、検察が捜査で辿ったのと同じ道を後ろから（独自に）歩いたにしか過ぎない。
　
　あれだけ報道された「小沢資金疑惑」は、検察捜査の終焉とともに、いつの間にかフェイドアウトした。調査報道が、本当に捜査権力から独立して行われているのであれば、捜査が進もうが進むまいが、それは報道記者と報道会社の責任において、きちんと進めなければならないのだと思うし、その取材力と胆力こそが必要のだと思う。要は、あらゆる権力との間で、常に一定の・適切な距離を保つことができるかどうか、なのだ。そうでなければ、「調査報道」「権力監視」の名の下で行われている報道が、後年になって、歴史家から「あの報道は権力機構のお先棒を担いでいただけでしたね」ということになりかねない。

　むろん、その場合の取材・報道は、評論ではないから、技術力が要る。パッションも要る。すべては、小さな事実の積み重ね、である。

2012 JCJジャーナリスト講座 開講のお知らせ

日本ジャーナリスト会議（JCJ)が今年も「ジャーナリスト講座」を開講します。昨年は文章講座を何度も担当しました。私は今年もその講座を担当します。極めて実践的な内容になります。記者を志す学生さん、すでにこの世界へ足を踏み入れている若い方は、ぜひどうぞ。その後は夜の部で懇親を深めましょう。

日程その他は下記の通りです。お早めにどうぞ。
申し込み･問い合わせはJCJ事務局です
メール　jcj@tky.3web.ne.jp
電話　　０３―３２９１―６４７５
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＜日程・内容・講師＝１０月～１２月＞
１０月１３日（土）午後１時半から５時　東京・神保町の岩波セミナールーム
　①②集中講座「報道の文章をどう書くか」　高知新聞記者・高田昌幸氏

１０月２１日（日）午後１時半から５時　東京・神保町の岩波セミナールームで
　①「新聞は読者とどう向き合うか」　東京新聞・鈴木賀津彦氏
　②「地域ジャーナリズムと原発報道」　朝日新聞・隈元信一編集委員

１０月２８日（日）午後１時半から５時　築地社会教育会館・視聴覚室
　①「脱原発報道で『こちら特報部』の果たした役割」　東京新聞・野呂法夫デスク
　②「ドキュメンタリー映像を撮る」　映画監督・早川由美子氏

１１月１０日（土）午後１時半から５時　会場は未定
　①②集中講座「報道写真のカメラ術・撮り方のポイント」　元朝日新聞写真記者・酒井憲太郎氏

１１月１７日（土）午後１時半から５時　会場は未定
　①「オスプレイと安保」　沖縄タイムス・与那原良彦記者
　②「貧困問題を追いかけて」（仮題）　元日本テレビ・水島宏明氏（法政大学教授＝交渉中）

１１月２５日（日）午後１時半から５時　会場は東京・神保町の岩波セミナールーム
　①「市民メディアの可能性」（仮題）　ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶ代表・白石草氏
　②「テレビ報道の現場から」（仮題）　ＴＢＳキャスター・金平茂紀氏

１２月１日（土）午後１時半から５時　会場は東京・神保町の岩波セミナールーム
　①「３０年前のボツ原稿」　北海道新聞記者・往住嘉文氏
　②対談「記者の原点」　週刊金曜日編集委員・本多勝一氏（元朝日新聞編集委員）
　　　　　　　　　　　　ＪＣＪ代表委員・柴田鉄治氏（元朝日新聞論説委員）

＜募集概要＞
＊ご都合のつく日にご参加下さい。１日だけの受講もできます。
＊資料代は１日１０００円です。会場でお支払い下さい。
＊いずれの日も参加は予約制です。
＊定員は４０人です。
＊上記のうち会場未定分等については、お申込みいただいた方に、追ってご連絡します。

＜申し込み方法＞
＊日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）事務局宛、メールにてお申し込みで下さい。
＊メールの件名欄に、２０１２年・ＪＣＪジャーナリスト講座受講希望と明記してください。
＊本文欄には以下をご記入ください。
「氏名」
「連絡先」
「電話番号」
「メールアドレス」
「参加希望日」
＊ＪＣＪ事務局のメールアドレスは　jcj@tky.3web.ne.jp　です
＊お問い合わせは、ＪＣＪ事務局まで、メールまたはお電話０３―３２９１―６４７５（土日は休み）ください。