ニュースの現場で考えること

人権擁護法案、大詰め。

人権擁護法案の自民党内での議論が、いよいよ大詰めになったようだ。

（以下、共同通信の配信を引用）

古賀氏に一任と判断　人権擁護法案で与謝野氏

　自民党の与謝野馨政調会長は２２日午前、党本部で平沢勝栄法務部会長と会談し、今国会提出をめぐり党内調整が混乱している人権擁護法案の取り扱いについて、古賀誠人権問題等調査会長（元幹事長）が一任を取り付けたとの判断を示した。これにより、同法案は政調審議会と総務会で了承を求める手続きに入ることになり、国会提出に向け前進した。
　同法案については、２１日の党法務部会・人権問題等調査会合同会議で、一任を取り付けたとする古賀氏と、平沢氏の見解が対立するという異例の事態になっていた。
　与謝野氏は平沢氏に「会議の座長は古賀氏だ。古賀氏が仕切ったという形にしてほしい」と述べ、平沢氏は「政調会長がそう言うならやむを得ない」と応じた。（４月２２日、１３時１４分）

過去に何度かこのブログにも書いたが、この法案の根本的な問題は、人々の言論行為に対して、お上が簡単に指弾できる点にある。少なくとも、それに道を開く。しかも、いわば被害者がいなくても、当該発言の指弾が可能なのだ。。。もう細かいことは書かないが、こんな法案、通してはいかんよ！

人権擁護法案反対声明 ペンクラブほか

人権擁護法案の関連で５たび。資料です（太字は私の手によります）

人権擁護法案の再提出に反対する声明　　　　　　　　２００５年３月８日

日本ジャーナリスト会議
日本出版労働組合連合会
日本新聞労働組合連合
日本ペンクラブ言論表現委員会／人権委員会
日本民間放送労働組合連合会
メディア総合研究所

　与党は、2003年10月に審議未了・廃案となった「人権擁護法案」の再提出に合意したと報じられた。再提出にあたって、報道機関による人権侵害を救済の対象としたいわゆる「メディア規制」部分については、別の立法で解除するまで凍結することで対応することにし、今通常国会での成立を期しているという。
　2002年3月に国会上程されて以来、継続審議を繰り返しついに廃案となったこの「人権擁護法案」は、根本的な欠陥を抱えた法案といわざるを得ない。私たちは、人権救済のための法案作成は、根本から立案のやり直しでなければ到底受け入れられず、この法案の上程・審議に強く反対の意を表明する。

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またまた人権擁護法案

人権擁護法案について、四たび。

新法をつくる際、通常は、逐条解説をしてもらって、その細かな部分で納得できたりできなかったり、そのうえで賛否を決めるのだろうと思う。当たり前の話だが、法律とはそういうものである。だから、政党の政審や政府の審議会等の場では、法律知識豊かな、そして何よりもそれに関するデータ・情報等を独占的に所有している官僚たちに、太刀打ちできなかったりするのだろう、と感じている。

で、私の人権擁護法案に対する疑問は、以下の数点に集約される。

＊なぜ、現行法ではダメなのか。現行法では救済できなかった人権侵害の実例とは、どんなものか。
＊なぜ、人権委員会ができれば、人権が擁護できるのか。
＊そもそも人権侵害の多くは、国や自治体等の裁量行政、職務怠慢、事なかれ主義、面倒回避姿勢等々によって引き起こされ、温存されてきたのではないか。（例えば就職・就業差別を是正しなかった労基署、ハンセン病や水俣病などで患者や家族の救済措置をとことん回避してきた関係省庁、、、挙げればキリがありません）

そんなことを考えながら、弁護士・小倉秀夫氏のブログを見ていたら、「人権擁護法案について・・・まとめコメント１」というエントリの中に、こういうやり取りがあった。

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三たび、人権擁護法案

三たび、人権擁護法案についてです。（本当はコメント欄に、と思っていたのですが、エキサイトブログのコメント欄は１回でたくさんの量を書けない）

これまでの私の関連エントリは、以下の２つです。
＊ひどすぎるっ、人権擁護法案　廃案しかない！
＊今宵も「人権擁護法案反対」

このうち、後者のエントリに対し、小倉秀夫さんから以下のようなコメントをいただきました。

Commented by 小倉秀夫 at 2005-03-11 02:50 x
人権擁護法の差別的言動禁止条項の救済措置の対象となる「差別的言動」とは「第三条第一項第二号イに規定する不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」（第４２条第１項第２号イ」をいいます。「第三条第一項第二号イに規定する不当な差別的言動」とは「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」をいい、「人種等」とは「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向」をいいます（第２条第５項）。ここでいう「社会的身分」とは「出生により決定される社会的な地位」をいいます（第２条第２項）。
　まとめると、特定の者に対し、その者の有する「人種、民族、信条、性別、出生により決定される社会的な地位、門地、障害、疾病又は性的指向」の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動を救済措置の対象とします。

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今宵も「人権擁護法案反対」

世の中の動きを見回していると、なんとも言えぬ不気味な感じを抱くことがある。どこかで、誰かが、うごめいている、しかもずっと前からこの機をうかがっていた、みたいな。そんな不気味さである。

人権擁護法案のことだ。「何度でも書く」と昨晩言ったとおり、今宵もこの話を書く。
きょうはこの法案について、「メディア規制条項は凍結、５年後見直し」という動きがあった。

時事通信によれば、人権擁護法案の全容が８日、明らかになった。報道機関などの取材を規制するメディア規制条項は残した上で、付則で「別に法律で定める日まで実施しない」と凍結した。解除については「報道機関等による自主的な取り組み状況を踏まえて定める」とした。施行から５年後に同法を見直す。政府は１５日に閣議決定する方針だ」という。

だが、今宵書きたいのは、そんな小手先の動きに対する評論ではない。この法案の持つ、得たいのしれない不気味さについて、である。１５日に提出される法案の中身は知らないが、現在明らかになっている人権擁護法案の全文をぜひ一度、読んでほしいと思う。

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ひどすぎるっ、人権擁護法案 廃案しかない！

いったい、この法案は何なのかと思う。

自由に語り、書き、話す。そうした民主社会の根幹部分を国が「人権擁護」の名の下に、規制、排除しようというのである。そんな、ばかな法案が着々と成立に向けて動いている。こんな法案を準備する与党、成立へ向けて手を結ぶ民主党、地ならしに懸命な法務官僚、そして賛意を示すその他の人たちは、いったい何を考えているのか。自由な言論を保障せずして、この日本をどこへ連れて行こうというのか。

まずもって、「規制」の生まれるところには、「利権」も生じる。これは社会の常識である。その「規制」と「利権」は、官僚及びそれに結びついた利権団体がしゃぶり尽くそうとする。それも、この社会の常識である。そんな例をわれわれは、すでに嫌というほど見てきたではないか。

しかも今回は、真正面からは反対にしくい「人権擁護」をたてに、思想信条、言論まで、官僚が規制できる。小泉内閣の閣僚には「思想信条の自由は内面の自由である」という、信じがたい発想の持ち主がいる。それらは、表に出して口にするから、意味があるのだ。徳川時代の隠れキリシタンを奨励するつもりか。

法案によれば、国民が直接罷免もできない「人権委員会」（法務省の外局）が、「人権侵害」がどうかを判断するという。しかし、実際はその事務局を担う役人たちが、調査等の事務を担うのだろう。確かに「人権擁護」は大切であるが、この法案の本質は「人権擁護」に名を借りて、種々の思想弾圧や利得行為保護などを容認してしまうことにある。この外局は令状もなしに「調査」ができる。しかも「調査」は外部組織に委嘱もできるのだという。テレビや新聞、雑誌などの「マス」メディアだけでなく、インターネット上の言論もこの対象に含まれる。

「メディア規制は削除されるらしい」と言ったことをもって、ああ良かったなどと思っているマスコミ企業の記者がいたら、不感症も甚だしい。

この問題はこれから何度でも書く。３月中旬からは審議が本格化する。廃案しかない。それに向けて、反対の声を広めるしかない。「右翼」も「左翼」も「中道」も、職業も年齢も性別も、「宗教」も「無宗教」も、そんなものはこの際、まったく関係ない。このブログを訪れてくれた方々もぜひ、この、最悪の法案を葬るために声を上げてください。

＜参考ページ＞
■人権擁護法案（条文）
■人権擁護法案BLOG（臨時）：人権擁護法案と称する言論弾圧法案断固反対！
■人権擁護（言論弾圧）法案反対！
■『誰のための人権か――人権擁護法と市民的自由』の著者　梓澤和幸弁護士のＨＰ(少し古いが構図は同じ）
■おそるべき人権擁護法案　なめ猫♪さんのブログ
■人権擁護法案特設サイト
■国家統制に繋がる人権擁護法案は絶対反対　　

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