ニュースの現場で考えること:|--報道への「介入」とは
2005-02-25T18:12:10+09:00
masayuki_100
「真実 新聞が警察に跪いた日」。北海道警察の裏金問題の報道と舞台裏の総括です。角川文庫から発売中です
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報道への「介入」とは何か
http://newsnews.exblog.jp/330519/
2005-01-16T23:52:30+09:00
2005-02-25T18:09:05+09:00
2005-01-16T23:51:39+09:00
masayuki_100
|--報道への「介入」とは
「NHK番組への「政治介入」」「続・NHKへの「政治介入」」「続々・NHK番組への「政治介入」」「マスメディアの説明責任」「報道への批判・介入などについて」
とい何本か書きなぐった今の段階で、報道への「介入」「圧力」とは何かを、私なりの判断でまとめると、以下のような感じになります。ただ、これはNHK問題を個別に論評したものではありません。これまでも繰り返したように、NHK問題は現時点では、事実関係が明らかになっていない部分が多すぎる、と考えているためです。したがって、以下は「一般論」です。
<報道への「圧力」「介入」と判断されかねないケース>
政府の要職にある人や政党幹部、行政機構の幹部、大企業幹部らが、報道が実際に行われる前に、その当該報道に関し、報道機関側の取材担当者ではなく、報道機関側の幹部らに対して、「○○してほしい」などのように伝えること。(この場合、政治家本人らがかかわった疑惑等に関する報道は、この範疇にはストレートには入らない。自身の直接の行動について、報道機関に直接説明を行うのは当然だからだ)
「介入」や「圧力」と判断されかねないケースのポイントは、「報道が実際に行われる前」という『事前性』、および、取材担当者に直接ではなく、その上司や組織的に上位にある幹部らと個別に会って伝えるという『密室性』にある。
報道機関幹部がこのようなケースに遭遇した場合、幹部はその組織内において、速やかに事実関係を明らかにし(とくに当該の取材担当者に対して)、そのうえで何らかの指示を出すなり、出さないなりの判断をすべきだと思う。外部とのやり取りを組織内で明らかにせずに、何らかの指示を出せば、後々、「幹部は外圧に屈して現場に指示を出した」と言われかねない。
報道機関も会社組織等である以上、最後は「上からの指示・業務命令」には従うのは当然である。しかし、上からの指示・業務命令が、どういう経緯によって出されたか、それが焦点になる。報道内容が適切かどうかの自己検証作業は不断に必要であって、とくに報道が実際に行われる前の段階では、そうした作業はすべて報道機関の全責任において行われるのであって、そこで「外圧」に左右されたとしたら、報道側は命とりだ。
私個人の体験を言えば、1995年から96年ごろに北海道庁の裏金事件を担当していたとき、当時の上司は「道庁からこんなことを言ってきた」と即座に現場に伝えてくれたし、そのうえで「われわれは間違っていないから、取材の手を緩めるな」と言ってもらった。そういった情報が、メディア企業内でどの程度オープンにされるか、それがかなりのウエートを占めると思う。
一方、政府要人や政党幹部、行政機構の幹部、大企業幹部らが、『事前に』どうしても報道機関側に意見したい場合は、演説会や記者会見等など広く一般に意見を伝える場で行う方が良い。そうすれば、「圧力があったかどうか」といった疑念はひとまず、拭い去ることが可能だと考える。それがなく、個別の報道について事前に、密室で意見することは、政治家等にとっても得策ではないはずだ。政府要人や政党幹部らによる発言は、ある程度の影響力を持っているのであり、自身の意見を開陳する場合は、基本的にオープンでやるべきだ。
結局、いまの日本で今回のNHKのような問題が生じるのは、報道側と権力側が同じ土俵に立ち、インナーサークルを作ってしまっていることに最大の原因があると考えている(たとえば、私の過去のエントリ「オフレコ発言をめぐって」「記者会見が勝負だよ」)。少なくとも私は、報道機関の大きな役割は権力監視であると考えているし、権力側に何か問題があると考えた場合は、事実の積み重ねによって疑義を唱えるべきだと思っている。その姿勢を失えば、報道機関は広報機関でしかなくなってしまう。また、そうした報道機関の姿勢が適切かどうかは、最終的には読者・市民によって判断される。
ネット時代になって、マスメディアの情報独占を可能にしてきた環境は、いま急速に崩れている。しかし、一方では記者と権力側の関係はますます深くなり、距離が近づき、結局、彼らに対する監視役を放棄する傾向はいっそう強まってきた。そうやって権力者との「良好な関係」を維持し、その枠内で報道を続けることでしか、存在できなくなりつつある。その結果、報道機関の情報独占の最後の砦として立ち現れているのが、「権力者との内緒の会話」ではないのか。
そこでは、彼らからお墨付きをもらった事柄だけがニュースとなり、それ以外はオフレコ扱いとしてインナーサークルでのみ流通し、その掟を破るケースが出れば報道機関内部で「クラブの原則に違反した」などとしてパージが起こる。したがって、本当に大事な話を知っても真正面からインナーサークルの相手に疑義を唱えるような取材は、なかなか生まれない。そして、記者個人の取材力は衰え、それぞれの記事もつまらなくなっていく。その悪循環に陥っているのではないか、と思う。
ざっと記しましたが、まあ、こういう感じでしょうか。右とか左とか、そういう思想性の問題ではなくて、たとえば、ある政治家と親しかった人が政治部では出世する、ある捜査当局者とツーカーだった人が社会部の出世頭になる、、、そういったメディア企業内の積み重ねも大きく影響しているのだと思います。報道機関の組織も、古びてしまった、ということなのでしょう。
NHK問題に端を発したこの問題は、まだまだ種々の場で意見が交わされています。個別のコメントやトラックバックをいただいた場合は、ある程度、それがたまってから、まとめてまた自分なりの意見を書いてみたいと思います。
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報道への批判・介入などについて
http://newsnews.exblog.jp/311523/
2005-01-15T04:00:59+09:00
2005-02-25T18:09:37+09:00
2005-01-15T04:00:08+09:00
masayuki_100
|--報道への「介入」とは
政治家が意見を言うとその気があろうとなかろうと政治介入、というのは単純化しすぎ。そんなことを言ったら政治家はマスコミを批判する事が出来なくなり言論弾圧と同じ。報道には公平中立さが必要。マスコミの政治的な偏向報道に対する批判が、正当かどうかを検証する前に政治介入だと決め付けるのは問題。
政治家(もちろん政治家でなくても)当人が直接行った発言や行動、関与が疑われる疑惑等については、当人が「事実が違うぞ」などと意見するのは当然あり得ることです。ただ、ひとつ前のエントリ「マスメディアの説明責任」でも少し触れましたが、政府要人のように、政治家が当該メディアに一定の公権力を行使しうる立場にある場合で、かつ、意見する報道が、当人の直接かかわった行為・意見・疑惑等ではない場合は、それら意見は当該メディアの幹部らに直接行うのは好ましくない、と思います。
その理由は2つ。ひとつは、、
政治家自身にとっても、「密室」で意見した場合、メディアに介入したと受け止められかねない余地を残すからです。意見・抗議の内容が正当であると政治家が信じるのであればあるほど、外で広く言えば良いと思うのです。それが有力政治家の発言であれば、なおさら無視できない影響を持つはずです。それを相対でやれば、疑念の余地を残しかねません。
もうひとつは、受け手の方は(情けない話ではありますが)、そうやって抗議・意見された場合、それだけで怯んでしまう、圧力と感じる可能性がある、ということです。報道の現場はある種、信念に基づいて報道を行い、間違ってはいないと自信を持っていても、経営者やボードの人々はまったく違った立場・考えに基づいて行動する可能性が生じるからです。たとえば、「この政治家を怒らせると怖い。面倒は起こしたくないし、ここは現場に泣いてもらおう」式の発想に基づき、改変を指示する、、、いかにもありそうな話です。報道の現場と直接そうしたやり取りをするなら、まだしも、ですが。。
偏向報道が事実か否か、その是正を求めるのは正当な要求か否か、この点を抜きにただ政治介入だと言うのは政治家へのレッテル張りではないか。このエントリ(高田の上掲のエントリを指しています)からは抗議の方法が良くないという論旨以上に「政治家の抗議=介入=悪」という考えが伝わってくる。この「介入=悪」の論調は引っかかる。です。政治介入を警戒し、政治家のマスコミへの要求を厳しく監視することは必要だが、中身の正否を論じずに要求を出したこと自体を批判するのは本質を見ていない。
政治家一般が報道にモノ申すことが「介入」と言ったつもりはなく、あくまで上記のような限定付きの話です(前のエントリでは舌足らずがあったかもしれません)。それから、「偏向か否か」という部分については、報道した当事者が内部で再精査することが一番大切ですが、究極的には第3者委員会的なものが必要だと思います(ひとつ前のエントリを参照ください)。
この件に関して一番問題なのはNHK。政治家から批判を受ける脇の甘さもさることながら、安部氏らの要求が正しいものである場合それを呑んだNHKは偏向報道を自ら認めたということ。不正な要求であった場合でもNHKは政治圧力に屈することが明らかになった。いずれにせよジャーナリズムとしてあるべからざる大失態。
NHKは元々政治部が強く、広く知られているとおり、記者は政治部に行き、逓信族の有力議員に食い込むことが有力な出世コースになっていたとされていますし、私が東京で仕事していた当時のNHK政治部記者の方々もそんな感じでした。永田町取材を担う政治部は、「権力と一体化する」という意味では、どの企業の記者も同じよう雰囲気でした。森首相時代の、NHK記者による「記者会見指南事件」は、その大きな例だと思うのです(これについては別の機会に詳しく書きます)。
私(willさん)はNHKに偏向報道があったとみている。高田はどう考えるのか?
問題となった番組自体を見ていないので、何ともいえません。ただ、今回の介入問題では、朝日の取材力が問われているような気がします。「本当に大丈夫なのかあ?」という思いです。小さな事実をどれだけきちんと積み上げているのかな、と。
テレビ朝日の報道ステーションは見ることができませんでしたが、ご紹介いただいIrregular Expressionさまのページでテキストは拝見しました。確かに面白いし、こうまで事実関係についての言い分が食い違ってくるということは、取材に甘いところがあったのだろうな、と感じます。
十分な説明、返答になっていないような気がしますが、また有意義な議論を続けたいと思います。(朝5時から起きていますので、さすがにアタマがぼおーっとしてきました(^^;
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マスメディアの説明責任
http://newsnews.exblog.jp/307184/
2005-01-14T20:41:49+09:00
2005-02-25T18:10:08+09:00
2005-01-14T20:39:55+09:00
masayuki_100
|--報道への「介入」とは
(■部分がtakaさんのコメントの引用です)
■「意見は、政治家がNHKに届けるものではなく、我々一般市民が届けるもの」では、NHKをはじめ報道に携わるマスコミ各社は「一般市民」の意見を真摯に受け止めているのでしょうか? 例え一市民の抗議であっても、それが合理的であり事実に基づいたものであればその抗議を正しく報じ、抗議対象の報道に対して検証・修正の作業を行うのでしょうか? 私の知る限り、そのような姿勢をもったマスコミは見たことありません。抗議が殺到し問題が大きくなって"やっと"対応するのがマスコミの実態じゃないでしょうか。■
おっしゃることは、良く理解できます。いまの新聞・テレビには色々と欠けているものがあると私も感じます。その大きな一つは「間違ったことは間違ったと認め、検証する姿勢」でしょう。どうしてか良く分からないのですが、新聞は間違いを犯さないものだという「無謬神話」に今もなお、内部の人間がとりつかれ、自重自縛になっている部分があるように思います。間違いや不公正な報道はしないよう最大限の努力はもちろん必要ですが、不幸にして何かの理由で、間違いが生じることはあります。ただ、そうした場合、これまでは読者に対する「説明責任」が弱すぎた、と思います。この部分だけは何としても変えていかなければならない、と私は考えています。大きな部分では(別のエントリーで記しましたが)、今の事件事故報道はソースを明示しないという意味で根本的に説明責任を怠っていると思うし、間違った記事が出た場合の説明・検証も弱い。これは私の勤務先だけでなく、どの新聞も大なり小なり同じだと思います。
ただ、こうした改善は残念ながら、一夜にして達成できるものではないことも事実です。「なんだ、口先だけか」と言われてしまいそうですが(そう思われて見切られても仕方ないかもしれません。それだけ自己の力でこれまで改革できなかったのですから)、組織の中では一人の力はそう大きなものではありませんし、内部にも種々の意見があるし、外部の方からすれば、じれったいほど変革は進んでいないでしょう。それほどまでに組織が古びていると言えるのかもしれません。
「抗議の内容」については、2種類あると思います。明白な事実関係の誤認に関するもの、そして、ものごとに対する評価や意見に関するもの、です。前者については、だれからの指摘であってもきちんと検証し、誤りが確定すれば速やかに訂正すべきです。読者からすれば、不十分というほかはないでしょうが、そのようなことは実際に今も行われています。
問題は後者でしょう。「評価や意見」に関する部分は、例えば、「偏向があったかどうか」ですが、意見が真っ二つに割れる問題では双方の意見を等しい分量で報じるとか、色々方法はあるのかもしれません。しかし、究極的には政府にも新聞社にも利害関係のない、本当の意味での第3者機関をつくり(各新聞社がすでに設けている「読者委員会」組織とは違う組織です。具体像は上手く説明できません)、そこで種々検討し、その論議の過程をオープンにすることによって、読者の方々に「ああ、やっぱり偏っている」「そうでもない」などと判断してもらう以外に方法がないのではないか、と最近感じています。その結果、「この媒体はダメだ」と見切られたメディアはやがて淘汰されていく。独占的にその地域をカバーしている地方紙などは代替紙が簡単にない場合もありますが、それでも淘汰の波から無縁ではいられないと思います。
「抗議の主体」については、それがふつうの一市民であり、かつ「評価や意見」に関する内容だった場合、一つ一つの抗議について「抗議があった」と紙面で報じることは、現実には困難だと思います(紙幅の問題です)。政治家など公職に就いている方や団体の代表者などの場合は、一定の数の人々を代表しての意見・評価なわけですから、その抗議自体を記事にするケースもあり得ると思います。
現在のメディアが抱える大きな問題は、読者や視聴者の抗議・意見等に対し、メディア側がどれほど丁寧に説明しているか、ということに尽きます。それは、takaさんはじめ、みなさまの指摘される通りだと考えています。
■一市民の抗議は無視、"国民の代表"であり権力者である政治家の抗議は言論の自由の妨害、これではマスコミはどんなものにも干渉されない治外法権の権力です。■
「政治家の抗議は妨害」と書かれていますが、これは元になった私のエントリーが舌足らずだったことが原因かもしれません。私は政治家一般の抗議(この場合、「評価・意見」の方です)がダメだと言っているのではなく、「予算や許認可権限等を背景に、政権やその与党の有力者が直接媒体の幹部に抗議なり意見なりを行えば、その意図はどうあれ、受け手は圧力と感じることがあるのではないか、ならば、密室ではなく、記者会見等で広く一般にそれを言う方がいい」という趣旨です(まだ舌足らずのような気もしますが)。
<以下は「その3」からの引用です>
■"公正な報道、両論併記"は放送法にも明記された報道の義務です。政治家に言われようが言われまいが公正に報道する義務があるのです。番組が"公正"なものであると判断して作成したのなら"公正な報道を"もとめた政治家のいうように、そのままの内容を放送すればいいじゃないですか。番組を作成した組織自身が、その内容が公正だという信念が持てないような番組を作ったのなら、その内容を放送することが問題です。一市民であれ政治家であれ「この番組は偏向してるのではないか」などの批判を隠すことなく受け止め、真正面から反論もしくは修正していくのが「言論の自由」ではないですか?■
正論だと思います。「公正さ」の判断(=主にある事象に対する「評価」を指しています)については、最終的には先に書いたように、第三者機関で議論し、それを開陳することが一番理にかなっているような気がしていますが、takaさんが「その3」の、特に後段で書かれていることはその通りだと思います。
少し話はそれますが、私は時々、この仕事に就いていることについて、言いようのないほど恥ずかしい思いをすることがあります。悲惨な事件が起きるたび、何の落ち度もない被害者宅等に殺到し、静かにしていたい人々にマイクや録音機を向け、コメントを取ろうとする。たぶん、関係者は身を切られる思いでしょう。多くの人が注目している「事件」に関連し、あるとき、私は「そんなコメントを取る必要はない」と指示を出したことがあります。ふつうなら取材した上で、内容によって記事にするかどうかを判断するわけですから、「デスク失格だ」と言われたら、返す言葉はありまん。でも、その指示は間違っていなかったと自分に言い聞かせる。日々のデスクワークをこなしながら、「改革」を考え、少しでも一歩進もうという作業は、そんな感じです。
何もかも投げ出したくなることも一度や二度ではありません。なんだかんだと言っても、ある程度の規模を持つ組織では、一人一人の力など知れています。じれったくて叫びたくなるときもあり、嫌気が指して何も考えたくないときもある。真面目に突き詰めて考えれば考えるほど、そんな思いに至ります。北海道警の裏金問題を続けているときも(内容はここでは書けません)、表現のしようがないほど暗い気持ちになったことが何度もあります。
私は2002年秋まで5年ほど東京で政治・経済の取材を担当しました。付き合う相手は政治家や省庁の幹部、大企業の幹部、それぞれの広報担当者らが大半で、気を付けていたつもりなのに、いつの間にか自分が偉くなったように錯覚していたのだと思います。それを思い知ったのが、北海道に戻ってすぐのころです。
ある取材で日本海側の寒村に行きました。そこで70歳くらいのおばあさんに会い、「札幌に行くのは月に2回、病院に行くときだけ。あとはずっとこの村に一人で居る」という話を聞きました。子供たちは札幌や東京に行き、滅多に帰って来ない。住宅もお世辞にも立派とはいえない。食べる野菜を庭の周囲で育て、魚は地区の漁師から時々分けてもらい、、、そんなギリギリの生活でした。そのあばあさんも読者でした。
その少し前、ある工場団地の近くの家庭を訪ねました。母一人、小さな子供二人。生活保護もなく(どういう理由かは聞けませんでした)、子供を夜間保育などに預けながら、30代の彼女も懸命に生活していました。その彼女も読者でした。
恥ずかしながら、ああ、私はこういう人たちに向かって記事を書いている、もっともっと地べ
たを這うように色んなところへ足を運び、いろんな声を聞かないといけないな、それを忘れかけていたな、と思いました。どんな記事が明日載るのか分からない、そんな商品に毎月5千円近いお金を払ってもらっている、その重さをもっと感じなければならない、と。その後、デスクになり、現場に足を運ぶ機会は物理的にかなり制約されるようになりましたが、この仕事に就いている限りは、そういう思いだけは捨ててはいけないと言い聞かせています。
長い文を読ませてしまい、申しわけありませんでした。ここまで書いて、willさんからもコメントで指摘を頂いていることに気付きました。この文章で代弁できない箇所があれば、また改めてコメントなりで御返答したいと思います。
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続々・NHK番組への「政治介入」
http://newsnews.exblog.jp/303963/
2005-01-14T13:27:43+09:00
2005-02-25T18:11:00+09:00
2005-01-14T13:26:52+09:00
masayuki_100
|--報道への「介入」とは
放送局側が、政治家に対して何かの番組を説明したときに「あなたの放送局にはもっと公正中立さが必要では」と言われれば、当然、その番組に対する批判と受け止めるでしょう。「その番組は正しくないから変えろ!」と直接的に言うだけが政治介入の形ではない。むしろ何らかの「介入」は、外から介入だと100%は判断しにくい形で起きることが多いのではないでしょうか。
しかしそうした意見は、政治家がNHKに届けるものではなく、我々一般市民が届けるものだと思います。 「NHKにはもっと公正中立さが必要では」という何気ない言葉に隠された「介入」の意思に安倍は本当に気付いていないのでしょうか?気付いていてとぼけているなら、まだまし。本当に気付いていないなら、私はこの政治家を危険な政治家と認識せざるを得ません。
とある。まさにその通りだと思う。公正中立かどうかといった「評価」は、視聴者の判断によるものであって、放送法の許認可権限や予算をいつでも人質にできる政府・与党側の幹部が安易に当事者に直接届けるべき筋合いのもではないと思う。
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続・NHKへの「政治介入」
http://newsnews.exblog.jp/303160/
2005-01-14T11:20:48+09:00
2005-02-25T18:11:48+09:00
2005-01-14T11:19:57+09:00
masayuki_100
|--報道への「介入」とは
この種の問題でいつも感じるのは、「言論の自由一般は封殺されない」ということだ。仮に、NHKへの「介入」が本当に「介入」だった場合、介入した側には明確な意図がある。それを見極めていかないと、問題の本質を見誤ると思う。なぜなら、言論の自由一般が強圧的・強権的に封殺されることはないからだ。
かつて本島等・長崎市長が撃たれたとき、各新聞は「言論の自由が撃たれた」と一斉に書いた。しかし、撃たれたのは「言論の自由」というボンヤリしたものではなくて、天皇に戦争責任があると言った本島氏の具体的発言である。
右翼の演説会が仮に集会の内容によって、会場施設側から「場所は貸さない」と言われたら(実例があったと思うのですが、思い出せず、かつ、探しきれませんでした。知っている方がいたら教えてください)、その主張が不当に狙い撃ちされ、排除されたのだ。
気に入らない報道や言論を強権的強圧的に封殺するなら、これはもう「恫喝」そのものだ。私に実体験はないが、他社の先輩記者によれば、例えば朝鮮総連からの嵐のような抗議は筆舌に尽くしがたいほどだったという。結局、そうしたことの繰り返しで、「タブー」はできる。NHKの「介入」が事実かどうかはまだ判然としないが、おそらく、これによって、60年前に終結した戦争の責任を問う動きは、大手メディアの中でまた小さくなるだろう。
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NHK番組への「政治介入」
http://newsnews.exblog.jp/302868/
2005-01-13T22:06:00+09:00
2005-02-25T18:12:10+09:00
2005-01-14T10:33:14+09:00
masayuki_100
|--報道への「介入」とは
「圧力」と感じるかどうかは、基本的には(当たり前ですが)受け止め側の問題です。その場で語った内容を文字に落とせば、ごく当たり前のことを語っているように読める場合であっても(例えば「公平な報道をすべきだ」「不偏不党は当然だ」などのセリフ)、受け手が「圧力」と感じることは珍しくないでしょう。その前後の長いスパンで考えれば、余計にそういうことは起こりえます。ですから、問題があったとされる1月末前後のやり取りのみを取り上げて議論しても、第三者にはなかなか実相が見えないものです。
それから、「だれが言ったか」の問題。放送は免許事業ですから、その許認可に直接かかわる省庁の有力者、或いは、それにつながる政治家たちの言葉は、その他の人よりも「圧力」と受け止められる可能性が数段高い。それも自明です。「そんなつもりはなかった」という言葉は、種々の釈明でよく登場しますが、つもりがなくても、「つもりだった」と同じ結果になる、というのは、これもよくある話です。
細田官房長官は13日の会見で、政府としてはこの問題で調査はしない、との考えを示しています。政府が調査に乗り出すこと自体が、放送事業者への介入になり兼ねない、と。この問題に関連して、いまのところ、一番得心したのは、細田氏のこの言葉です。そう、「政府」が「調査」などしてはいけません!
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