米の原子力空母、横須賀配備で首都圏に「死の灰」の可能性？

日本から届いた「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」の３月号を見ていたら、「原子力空母　横須賀配備に住民投票を」という記事があった。日米両政府は２００５年末、間もなく（２００８年）退役する米空母「キティ・ホーク」に代わって、後継に原子力空母「ジョージ・ワシントン」を横須賀に配備することを決めた。もう、ずいぶん、前のニュースだったので、すっかり忘れていたが、記事はその原子力空母の横須賀母港化に関する内容だ。

要約すれば、こうだ。

重油燃料のキティ・ホークと違い、Ｇ・ワシントンは、原子炉２基を搭載している。海上で使用される原子炉は、陸上より事故の危険性が高く、実際、米の原子力艦船は何度も放射能漏れ事故を起こしている。もし、Ｇ・ワシントンが横須賀で原子炉事故を起こせば、首都圏一帯に相当量の放射線が降り注ぎ、取り返しのつかない打撃を受ける可能性がある。日本の商用原発ならば、法律によって、人口過密の首都圏での建設が禁止されているが、米空母にはその法律も及ばない。それでいいのか、、、という内容だ。（全体の流れは、東京新聞のこの記事で分かる）。

記事は、Ｇ・ワシントンの横須賀配備を中止させるために、住民投票の実施を求めている。Ｇ・ワシントンの母港化には、港の水深をさらに２メートル深くすることが必要で、その許可権限は市長にある、だから、住民投票で、、、という算段だ。横須賀市の条例（案）がどのようになっているのか承知していないが、住民投票の結果だけではふつう、市長の行政権を完全には縛れないので、最終的に本当に「ノー」を求めるのなら、リコールの実現、そして、その後の首長選しか方法はあるまい（それとて、「反対派」の首長が当選後に態度を豹変させる例は、種々の問題において、過去に数多あるが）。

それにしても、あくまで私の「感覚」ではあるけれど、最近は、この種のニュースを大手メディアが、あまりにも伝えなくなってきた。報道したとしても、「地域のニュース」で終わってしまう。沖縄の米軍基地問題などが、地域ニュースに止まるようになってきたのと同様の傾向である。犯罪報道は、地方の小さな単純な事件であっても、社会面などで大きく報道される傾向が強まってきたことを考え合わせると、余計にそれを感じる。