警察のＤＮＡデータベースと優生思想

警察庁によるＤＮＡデータベースづくりが、進んでいる。すでに大きなニュースになっているし、ご存知の方も多いと思う。法律的な角度から（つまりＤＮＡ採取を警察に任せて良いのか、どういう条件下なら採取を認めるのか等々）論じたものは、弁護士・ビートにクスさんの論考・警察庁によるＤＮＡデータベース構築に問題はないか？が非常に参考になる。

ところで、このＤＮＡ採取問題もそうだし、人権擁護法案や共謀罪新設問題等々もそうなのだが、最近のこの種の法案・政策は、「いま論議されている内容とは全く違った運用を可能にする」ところに特徴がある。「共謀罪は暴力団犯罪の摘発が目的ですよ」と言われても、おそらくは当局が意図すれば、思想・政治犯の摘発も可能である。人権擁護法案も、思想統制の道具になりかねない。悪名高い戦前の治安維持法も、思想弾圧に本格的に遣われ始めたのは、法律が出来てから、６、７年後だった（と思う。あやふやですが）

そうやって考えていくと、警察のＤＮＡ採取も「本当に犯罪捜査だけなのか？」と思えてくる。実は昨年１月１３日の北海道新聞夕刊には、こんな見出しの記事が出ている。通信社原稿ではなく、ネット上には流れていないので、ここでは全文引用できないが、こういう話だ（以下引用）。

＜血液・体液で民族推定＊外国人犯罪捜査の手がかりに＊警察庁が指標研究＊ＤＮＡや酵素分析＞　
　来日外国人による犯罪が増える中、外国人の事件への関与を識別する生体指標の開発研究が、警察庁の科学警察研究所（科警研、千葉県柏市）で進んでいる。事件現場の血痕や体液などから、犯人や被害者の民族・出身国を推定できる指標を開発するのが狙い。外国人差別につながりかねない微妙な側面もあるが、捜査当局側からは、事件捜査の手がかりになる－との声も聞かれる。
　　（略）科警研では本年度から、事件に外国人が関係しているかどうかを推定できる生体指標の開発に着手。多様な人種、民族を分けている主因と考えられる生体物質を、特殊な検査法で選別、解析。識別できる民族の範囲、その数などを調べ、有効性を検証する。
　例えば、皮膚や毛髪の色素に関係するタンパク質のほか、個人差があるミトコンドリアＤＮＡ（遺伝子）の塩基配列や、消化酵素・分解酵素の違いなどを調べる。また、血液型では、通常のＡＢＯ式とは別に、「ルイス式」「ルセラン式」といった分類法がある。それぞれ三、四種類に分けられ、その型を分ける物質は血液や体液中に存在しており、これらの物質に民族識別の可能性があるかを探る。
　（略）欧米人とアジア人など大まかな区別から、日本人と中国人など細かい識別まで可能かは未知数だが、最終的には、民族識別に有効な複数の指標を組み合わせ、より精度の高い「多指標同時検出法」の開発を目指すという。
　同研究所は（略）「現場に残された血痕などから関係者の民族を識別する研究は、犯罪捜査の大きな支援になる」と話している。＜引用終わり＞

こういう記事を読むと、警察のＤＮＡデータベース構築の背後には、「社会ダーヴィニズム」的な優性思想が横たわっているのではないか、と思う。民族ごとに犯罪性向を調べることが出来るようになれば、その立場にある者は必ずそれを行うようになる。そして、なぜそれを行うかの「理由付け」を行う。そういった（例えば予算獲得目的など）表向きの理由の背後で、「日本人は犯罪性向が少ない。やはり優秀だ」「朝鮮民族は粗暴だ」とか、そんな「研究」を延々とやるのだろうか？