野田内閣は本当に「やる」のか〜秘密保全法案

秘密保全法案が来年早々召集の通常国会に上程されそうだ。「いよいよか」と思う。実に不気味な法案である。秘密保全法案は御承知の通り、(1)防衛など「国の安全」　(2)外交　(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に「秘密」を決め、漏洩者等には最高で懲役５年・１０年の刑罰を与えようとする内容だ。

日本新聞協会や雑誌協会などは相次いで反対の声明を出してはいる。しかし、いかにも勢いは弱い。新聞社説やコラムなどでも各紙はおおむね「反対」をうたっているが、一方で「国には一定の秘密がある」という趣旨のことをあっさり認めてしまう（例えばここ→京都新聞の社説）。「国家秘密とは何か」「そもそも国家に秘密はあるのか」「誰がそれを認定するのか」をめぐる議論こそが最重要になるはずなのに、である。それに機密保全のためなら、すでに国家公務員法や地方公務員法の中に立派な守秘義務項目があるではないか。

「国家」という抽象的な概念をあれこれ議論すると、議論の内容はどうしても主語が「大文字」になる。「国家とは」「日本とは」といった按配に、である。まあ、それはそれで良い。しかし、この法の怖さは「違反者を取り締まる」ということにこそある。刑罰付きの法律が出来れば、当たり前のことだが、「取り締まる側」と「取り締まられる側」ができる。そこに警察権力、検察権力が絡む。ここがポイントである。

秘密保全法違反で誰かが逮捕され、拘置所に長く長く拘置され、起訴されたとしよう。その刑事裁判は「漏らした秘密が国家機密かどうか」をめぐる争いになるはずだが、権力側にすれば、そこに至れば、もう「勝利」である。秘密漏洩罪で人をしょっ引き、代用監獄にぶつこみ、締め上げ、あちこちにがさ入れをかけ・・・・。ここまでで、たいていの人は震え上がってしまう。

日本の組織や社会はただでさえ、異端者を排除する力学が強い。同じ者同士が群れる傾向も強い。そうした中で、こんな法律が出来てしまえば、組織や社会の随所で「相互監視」が強まり、警察や検察への「内通」が増える。「警部さん、あいつ、機密情報を漏らしてました。パソコンいじっているのを見てました」とか。警察はしょっ引くのが目的だから、いろいろ調べる。調べただけで、周囲は言うだろう。「君、何か漏らしたのかね？」と。相互監視、密告、内通、疑心暗鬼、物言えば唇寒し、謀略。そんなものも、いつの間にか、あちこちに侵入してくるかもしれない。

しかも法律は通常、改正に改正を重ねていく。ときが過ぎれば当初の姿と変わっていることも珍しくない。戦前の治安維持法も改正を重ねて取り締まり対象を拡大し、制定の約１０年後から猛威を振るうようになった。戦前は共産党そのものが非合法であったし、治安維持法が出来た時点では、共産主義者の取り締まりだからなあ、という冷めた空気があった。そこに権力が入り込み、やがては宗教者にまで取り締まりが及んだ。大きな役割を果たした特高警察のことなど、ここで繰り返すまでもない。

旧ソ連の有名な冗句にこんなものがあった。＜ある男がウォッカを飲みながらクレムリンの赤の広場でぶつぶつ言っていた。やがて大声で叫ぶ。「け、ブレジネフの大馬鹿やろうめ。ブレジネフは大馬鹿だ！」。男は駆け寄ってきたKGBに国家機密漏洩罪で逮捕された。＞。日本でも冗談でなく、こんな日が来るかも知れない。冗談で済めばいいが、済まないかもしれない。実際、ほんの６６年前まで、日本はそんな国だった。DNAはしっかり残っている。こんな法律ができれば、例えば、東電や原子力ムラの利権構造に切り込むような取材は、検挙対象になりかねないし、最初は組織メディアではなくフリーや雑誌が摘発されるだろう。

繰り返しになるけれども、法律は制定当初の姿かたちとは、違ったものになる。改正につぐ改正によって、あるいは解釈の変更や拡大解釈によって、それは行われる。そんな実例は、いやというほど見せつけられてきたではないか。そして刑罰付きの法律が出来れば、必ず、取り締まる側と取り締まられる側ができる。そこに警察や検察権力が絡む。そうなれば組織や社会の中で、疑心暗鬼や密告、謀略などの風潮が増進する。

いかなる理由が付けられようとも、言論の自由の幅を狭くするような法律には、私は絶対に賛成しない。だから、秘密保全法を平気な顔で上程する野田政権・民主党内閣など、全く支持しない。