記者クラブ開放問題と、そのキモ

例によって、またまたブログの更新をサボっているうちに３カ月が過ぎてしまった。早いものである。前回のエントリは梅雨前だったのに、もう夏は終わり、自宅の周りでは、コオロギも鳴いている。東京の朝晩は完全に秋になった。

総選挙で民主党が圧勝し、新内閣が来週発足する。それに伴って、記者クラブ問題がどうなるかが注目を浴び始めた。主要新聞・テレビ等が、政権交代に伴う記者クラブ問題をほとんど報じていないので分かりにくいが、ネット上ではフリーランスの方々が、いくつかそれに関する論考を提示している。

■大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
■鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
■「記者クラブ開放」で日本のジャーナリズムは変われるか？　組織の生き残りを賭け、メディアの新たな競争が始まる

民主党代表等の会見はこれまで外国メディア、フリー記者らにも開放されてきたし、政権奪取の後もそれを続けると明言してきた。だから、それを続けなさい、ということだ。そうなれば、「政官財」＋「電（メディア）」の鉄の団結も壊れ、官僚や政治家等による大メディア支配も終わり、本当の意味での情報の流通も促進されるだろう、ということだ。それが「開放」問題の要点である。

記者クラブの開放については、このブログを開設した２００４年当初から何度も何度も取り上げてきたから、ここでは繰り返さない（関心のある方は、このブログ内の検索機能を使って、「記者クラブ」を検索すれば、過去記事がざざーっと出てくる）。私の考えもだいたい、上記３氏と同じである。既存メディアの中で、実名を出して、真正面から「記者クラブ開放」を唱えていた例はそうそう無かったから（今もほとんどないが）、この間、いろんなところで、いろんなことを言われ続けてきた。そういう点では、私自身も時代の変わり目を感じている。

ただ、鳩山首相が本当に約束を守って、会見を開放するか、クラブを開放するかは、予断を許さないと感じているし、「会見・クラブの自由化」による「報道の自由化」はそう簡単に進まないだろうとも思う。

（１）「会見」と「記者クラブ」は違う。好きな言葉ではないが、「抵抗勢力」は、ここを最大のポイントにするだろうと思う。だから、会見は参加自由にするが、「記者クラブ」自体の堅牢さは、なかなか緩まないに違いない。とくに「記者クラブ」については、その拠点たる役所内の「記者室」の物理的制約を理由にして、既存の加盟社側が役所側と組み（役所側は庁舎管理権などを盾に）、相当に抗戦するだろうと思われる。

（２）「会見の自由化」に際しては、要人警護の観点から、官僚側（警察庁）が取材者を絞ろうとする可能性がある。その際、どこに基準を置くのかについて、議論が錯綜するかもしれない。名もなく、実績もなく、「きょうからフリー記者になりました」という方がいたら、その人は本当に首相会見に出席できるのか。その人は本当に首相官邸に入れるのか。あるいは中央省庁の記者クラブに行けるのか。もしかしたら、すでに著名になったフリーの方々のみを会見に入れることで、「開放」が達成されたという形が出来上がり、その時点でこの問題は後景に退くかもしれない。

（３）当ブログでも幾度か記したが、「発表ジャーナリズム」に偏在している現代の大メディアの病気は、記者クラブ問題も大きく影響しているが、それよりももっと重大なのは、新聞社・テレビ局内の官僚化の問題である。これら企業はすっかり「事なかれ主義」が蔓延しており、これはクラブ開放といった程度のことでは、簡単に治癒しそうもない。従って、会見やクラブが開放されたとしても、そう簡単に根本的な解決には至らない可能性がある。

・・・というふうに、この問題は論じ始めれば、きりがない。１冊の本ができそうな感じである。

そして、これが一番大事な点なのだが、「記者クラブ開放」の問題は、「取材する側の開放」のみに偏ってはならない、ということだ。今まで随所で主張されてきた「クラブ開放」は、ほとんどが「取材する側の開放問題」である。新聞協会加盟社の所属記者のみが会見・クラブを独占するのはおかしい、外国記者を入れなさい、雑誌記者を入れなさい、フリーランスも入れなさい・・・。それは全くその通りであり、ほとんどの点で私も異論はない。しかし、「新聞の読者離れ」とまで云われる今の報道状況は、記者クラブを軸にした「発表依存」「官依存」だけが問題なのではない。それは「取材する側だけの目線」でしかないように思う。

だから、私はずっと、「取材される側のメディアへのアクセス」をもっと容易にすることも、忘れてはならない点だと考えている。ＮＧＯやＮＰＯ、各種市民団体などは、広く世の中に訴えたいことがある場合、どうすればいいのか？　個別に新聞社を訪問する？　ツテを頼って個別に記者に面会する？　役所や大企業は記者クラブ制度を使って「簡単に」「一斉に」大メディアへの発表の場を設定することができるのに？　

例えば、私が外務省記者担当だった１９９０年代末ごろのこと。もう記憶は不鮮明だが、当時、北朝鮮の拉致問題での会見申し入れが何度かあったように思う。申し入れの主が横田さんだったか明確には覚えていないが、クラブ側はそれを拒んだ。この問題が広く認知されていなかったせいもある。しかし、それ以上に外務省・その関連機関以外の会見申し入れは、受け付けないという不文律が影響していたように思う。

これも１９９０年代の話だが、私が日銀記者クラブで幹事だったときのことだ。今回の選挙で当選した田中康夫氏（当時は公職に就いていなかったと思う）から、会見申し入れがあった。日銀記者クラブにはそのころ、「会見申し入れは４８時間前までに」というルールがあり、私はそれを盾に田中氏に電話で断ったのだが、たぶん、今思えば私の心の奥底には当時、「ここは日銀記者クラブだ。なんで市民団体が会見するんだ？」みたいな思いがあったように思う。

外交に関するＮＧＯは外務省記者クラブで、教育問題について意見したい団体は文部科学省の記者クラブで、死刑反対の市民団体が何かを主張したいときは法務省の記者クラブで。そうやって市民の側が自由に記者クラブにアクセスできるようになってこそ、「開放された記者クラブ」が存在する意味がある。それができないなら、以前に私が唱えたような「自由記者クラブ」みたいなものが必要になるのかもしれない。記者クラブ開放問題の本当のキモは「取材する側だけでなく、取材される側（＝取材してもらいたい側、市民の側）も開放せよ」である。


新聞社やテレビ局、そしてそれらが伝える情報は、社会のインフラなのだと言う。だったら、その情報インフラは「官からの一方通行」で良いはずはない。インフラは、誰もが利用できるからこそ、インフラたり得るのだ。取材する側はこの際、市民から大メディアへのアクセスが貧困にならざるを得ない現状をどう変革するかについても、もっと真剣に考えた方が良い。そうであってこそ初めて、「読者とともに」といった文句も生きてくるのだと思う。