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ニュースの現場で考えること

ひどすぎるっ、人権擁護法案 廃案しかない!

いったい、この法案は何なのかと思う。

自由に語り、書き、話す。そうした民主社会の根幹部分を国が「人権擁護」の名の下に、規制、排除しようというのである。そんな、ばかな法案が着々と成立に向けて動いている。こんな法案を準備する与党、成立へ向けて手を結ぶ民主党、地ならしに懸命な法務官僚、そして賛意を示すその他の人たちは、いったい何を考えているのか。自由な言論を保障せずして、この日本をどこへ連れて行こうというのか。

まずもって、「規制」の生まれるところには、「利権」も生じる。これは社会の常識である。その「規制」と「利権」は、官僚及びそれに結びついた利権団体がしゃぶり尽くそうとする。それも、この社会の常識である。そんな例をわれわれは、すでに嫌というほど見てきたではないか。

しかも今回は、真正面からは反対にしくい「人権擁護」をたてに、思想信条、言論まで、官僚が規制できる。小泉内閣の閣僚には「思想信条の自由は内面の自由である」という、信じがたい発想の持ち主がいる。それらは、表に出して口にするから、意味があるのだ。徳川時代の隠れキリシタンを奨励するつもりか。

法案によれば、国民が直接罷免もできない「人権委員会」(法務省の外局)が、「人権侵害」がどうかを判断するという。しかし、実際はその事務局を担う役人たちが、調査等の事務を担うのだろう。確かに「人権擁護」は大切であるが、この法案の本質は「人権擁護」に名を借りて、種々の思想弾圧や利得行為保護などを容認してしまうことにある。この外局は令状もなしに「調査」ができる。しかも「調査」は外部組織に委嘱もできるのだという。テレビや新聞、雑誌などの「マス」メディアだけでなく、インターネット上の言論もこの対象に含まれる。

「メディア規制は削除されるらしい」と言ったことをもって、ああ良かったなどと思っているマスコミ企業の記者がいたら、不感症も甚だしい。

この問題はこれから何度でも書く。3月中旬からは審議が本格化する。廃案しかない。それに向けて、反対の声を広めるしかない。「右翼」も「左翼」も「中道」も、職業も年齢も性別も、「宗教」も「無宗教」も、そんなものはこの際、まったく関係ない。このブログを訪れてくれた方々もぜひ、この、最悪の法案を葬るために声を上げてください。

<参考ページ>
■人権擁護法案(条文)
■人権擁護法案BLOG(臨時):人権擁護法案と称する言論弾圧法案断固反対!
■人権擁護(言論弾圧)法案反対!
■『誰のための人権か――人権擁護法と市民的自由』の著者 梓澤和幸弁護士のHP(少し古いが構図は同じ)
■おそるべき人権擁護法案 なめ猫♪さんのブログ
■人権擁護法案特設サイト
■国家統制に繋がる人権擁護法案は絶対反対  




<参考記事 引用>

2005年02月23日(水)
朝日新聞 「人権擁護法案、今国会成立へ協議 自民・民主幹部ら合意」

 自民、民主両党は23日、03年に廃案となり、政府が今国会に再提出する人権擁護法案について、会期中の成立を目指して協議を始めることで合意した。「過剰な取材」による人権侵害を救済対象とする「メディア規制」や、新設される人権委員会の位置づけを巡り、両党の考え方の隔たりは大きい。しかし、与党側は民主党が協議に応じる姿勢を示したことから、今国会成立の可能性は高まったとみている。
 与党人権問題懇話会座長を務める自民党の古賀誠・元幹事長と民主党の川端達夫幹事長らが23日、国会内で会談し、今後の対応を協議した。
 与党側は(1)メディア規制は別途、法律を定めるまで効力を生じさせないとすることで「凍結」する(2)人権委員会は法務省の外局とする(3)法施行から一定期間後に必要な見直しを行う――など、政府案の概要を説明した。民主党側は「政府の法案提出を前提に党内議論を進める」と応じた。
 川端氏は会談後、記者団に「人権擁護という意味で、何もしなくていいという話ではない。(人権擁護の仕組みが)何もないという状態は脱すべきだ」と語った。
 民主党が02年3月にまとめた対案は(1)報道被害対策については、報道機関の自主規制を努力義務とする(2)人権委員会は独立性を高めるため内閣府に置く、との考え方を盛り込み、「メディア規制」を削除するよう求めていた。
 修正協議は3月中旬の政府案提出後に始まる見通し。民主党はどのように対処するか、改めて党内論議を進める方針だが、与党は「メディア規制の削除には応じられない」(幹部)としている。
 小泉首相は23日夜、記者団に対し、「一度廃案になったものを一緒にやっていこうというのだから、いいと思う」と与野党協議に期待を表明した。公明党の神崎代表は記者会見で「提出できれば成立できる」との見通しを示したうえで「メディア規制を全く無しにするのはいかがか。自主規制を期待する強いメッセージとして、凍結にしておいた方がいい」との考えを示した。


03月05日(土)
共同通信 「メディア規制の削除必要 岡田氏、人権擁護法案で」

 民主党の岡田克也代表は5日夕、愛媛県西条市内で記者会見し、自民、民主両党が今国会成立を目指すことで一致している人権擁護法案のメディア規制条項について「(与党案の)凍結では不十分。削除が必要だ。与党との話し合いの中で実現させたい」と述べ、今後の与党側との協議で削除を求めていく方針を表明した。
 岡田氏はメディア規制に関して「(政府、与党の)法案に書かれるような規制は拡大される可能性があり非常に問題だ」と指摘。その上で「メディア規制以外(の内容)は成立させる必要がある」と述べ、規制条項を削除し法案の今国会成立を図る考えを強調した。
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by masayuki_100 | 2005-03-08 03:36 | |--人権擁護法案