ニュースの現場で考えること

放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会委員に就任しました。

放送倫理・番組向上機構（BPO）の「放送倫理検証委員会」委員に就任しました。任期は3年の予定です。

BPO →

高知新聞社を退社し、東京都市大学メディア情報学部教授に就任しました。

2017年3月末で高知新聞社を退社し、東京都市大学メディア情報学部（横浜キャンパス）の教授に就任しました。「ジャーナリズム」「メディア」を中心に学生さんへの教育、および研究活動を続けます。同時に、１人のジャーナリストとして取材活動も続けます。引き続き、どうぞよろしくお願いします。

新刊 「権力に迫る『調査報道』」 のご案内

「権力に迫る『調査報道』」が書店に並ぶようになってきました。旬報社から出たばかり。京都新聞記者の大西祐資さん、神奈川新聞記者の松島佳子さんとの共編です。５年前に同じ旬報社から出した「権力VS.調査報道」の続編とも言える内容で、今回は安保・自衛隊、原発、パナマ文書に関する報道を手掛けた計８人のジャーナリストをに、高田ら３人がインタビューする形になっています。

　　


私のオリジナル原稿は最後の方。昨年秋に日本記者クラブの記者ゼミで、「調査報道とはなんぞや」みたいな話をしました。その記録を再録した内容です。

全体としては「取材ノウハウの共有」を狙った書物ではありますが、かといって単調で無味乾燥なノウハウ本ではありません。まず、読み物として面白く読めるかどうか。そこに力点も置いています。

私自身が特に気に入っているセリフは、イタリア人ジャーナリスト、チャラントラ・アレッシアさん。「＊＊新聞社記者」から「＊＊新聞社」を取ったらただの記者、「日本人記者」から「日本人」を取ったらただの記者、みんなただの記者、なのにどうして＊＊社記者とか、日本人記者とか、言いたがるの？　みんなただの記者。それが分かれば記者同士の協働もできるはずなんだけど、その会社の壁を超えられない。。。そんなインタビューでした。

よかったら、ぜひ読んでください。

記者仲間には、取材ノウハウが詰まった実践書として。
ジャーナリストを目指す学生さんたちには、先人のパッションが詰まった本として。
多くの市民の方には、取材最前線のせめぎ合いの、そのスリリングな読み物として。

そこそこおもしろいと思います！
ぜひ、よろしくお願いします　m(_ _)m
厳しいご批評もお待ちしています。

★調査報道の取材。そのプロセスや考え方、報道界内部の問題や将来像を語ってくれた８人は以下の方々。共通事項も違いもたくさんありますが、私が意訳すれば「メディア（＝情報の運搬道具）や枠組み、協業態勢などは変わっても、報道そのものの意味や意義は変わらない」ということでしょうか。

・秦融さん・木村靖さん（中日新聞、イラク戦争における空自の部武装米兵輸送の取材）
・石井暁さん（共同通信、自衛隊の海外での秘密情報活動に関する取材）
・萩原豊さん（TBS＝NEWS23編集長、福島原発取材）
・日野行介さん（毎日新聞、原発事故関連の取材）
・日下部聡さん（毎日新聞、憲法解釈の変更に関する内閣法制局の公文書未作成などの取材）
・アレッシア・チャラントラさん（イタリア人ジャーナリスト、ICIJ、パナマ文書取材）
・立岩陽一郎さん（ジャーナリスト、元NHK、調査報道NPOのiAsia　パナマ文書報道などに関して）

★大西祐資さん、松島佳子さんのオリジナル原稿もあります。
★詳細は旬報社のHPで　→

http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/1138

「調査報道セミナー」のご案内

「調査報道セミナー」の第5回を東京で開催します。今年１２月3日、土曜日の午後。ぜひ、お運びください。詳細はこのフライヤーを参照ください！

「２０１５年 秋のジャーナリスト講座」 のお知らせ

恒例のジャーナリスト講座のお知らせです。以下をご覧下さい。

私は１０月３１日、１１月１日の両日、「文章講座」を担当します。文章の書き方は取材方法と裏表。文章力と取材力、ものの見方などには、れっきとした相関関係があります。講座では、それをゆっくりお話ししたいと思います。ご関心のある方は、ぜひ所定の手続きで申し込みをどうぞ。


【日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）　
　　　　　　　2015年秋のジャーナリスト講座のお知らせ】

記者はどのような仕事をするのか、苦労ややりがいなどについて、現場の記者やＯＢの方々から、率直なお話をしていただきます。文章の腕を磨く講座もあります。

《開催日時とテーマ・講師》

【10月のプログラム】
★10月4日(日)午後1時半から5時＝東京・日比谷図書文化館小ホールで
　　「記者の仕事とは――原発事故被災者取材で考えた」
毎日新聞特別報道グループ・日野行介記者

★10月10日(土)午後1時半から5時＝東京・日比谷図書文化館小ホールで
　　「現場記者座談会――辛さ・面白さを縦横に語る」
　　朝日新聞社会部・青木美希記者、沖縄タイムス東京支社編集部長・宮城栄作記者、東京新聞政治部・原田悟記者

★10月21日(水)午後6時半から9時半＝東京・日比谷図書文化館小ホールで
「海外取材・調査の理論と実践」
三井物産戦略研究所主席研究員・白戸圭一氏(元毎日新聞ワシントン特派員)

【報道文章講座】
★10月31日(土)午後1時半から5時＝日比谷図書文化館セミナールームＢ
「相手に伝わる報道文章の書き方」①　　　　高知新聞・高田昌幸記者
★11月1日(日)午後1時半から5時＝会場未定(10月2日に決めます)　
「相手に伝わる報道文章の書き方」②　　　　高知新聞・高田昌幸記者


【11月のプログラム】
★11月7日(土)午後1時半から5時＝東京・神保町の岩波セミナールーム
「地方紙記者の新たな役割とは――地域と中央をにらんだ複眼思考」(仮題)　　
　　　　　　神奈川新聞記者ほか地方紙記者の対談(交渉中)

★11月18日(水)午後6時半から9時＝東京・神保町の岩波セミナールーム
　　「組織内記者の働き方――新聞社に就職して記者になるとは」
　　　　　　　　　　　　　共同通信編集局企画委員・美浦克教記者

★11月23日(月)午後1時半から5時＝東京・日比谷図書文化館小ホール
　　「テレビ報道番組の現場」
　　　　　　　　日本テレビ報道局チーフプロデュサー・谷原和憲氏
　　　　　　　　　　　　　　　　(「真相報道バンキシャ！」を担当)
　《参加要領》

資料代：各回とも1000円(定員40人)
(報道文章講座のみ2回参加で4000円＝定員18人)

要予約：
参加希望の方は氏名・希望日・連絡先電話番号。メールアドレスを明記して、
下記へメールでお申し込みください。確認メールをお送りします。
　宛先：jcj13kouza@yahoo.co.jp

なお、報道文章講座(10月31日と11月1日)へ参加ご希望の方は
10月10日までに８００字の作文(テーマは「安全」「日本」「記憶」のいずれかで一つを選ぶ)を
あらかじめ上記アドレスにメールでお送りください。選考のうえ、参加の可否をご連絡いたします。定員に制約があるためです。貴意に沿えない場合もございますが、どうぞご了承ください。


主催：日本ジャーナリスト会議
東京都千代田区神田神保町1-18-1千石屋ビル402号
　　　　　電話０３・３２９１・６４７５　
　　　　　ファクス０３・３２９１・６４７８

　【会場のご案内】
◎日比谷図書文化館　小ホール(4階)　セミナールームＢ(4階)
　　　東京都千代田区日比谷公園１－４
　　　　　　地下鉄・内幸町か霞ヶ関駅から近い

◎岩波セミナールーム
　　　東京都千代田区神田神保町２－３　
岩波ブックセンターが入るビルの３階(階段は裏手に)
　　　　　　地下鉄・神保町駅からすぐ

文章をどう書けば・・・ 新著「伝える技法」のご案内

　１０年ほど前から「文章講座」をあちこちで手がけてきました。何をどう書けばいいのか。正確に書くとはどういことか。そんな話を機会を見つけては、若い学生さんたちに説明してきました。

新著「伝える技法」は、それらの内容を下敷きにしています。「文章の書き方」本ではありますが、いわゆる実用書とは少し違うと思います。主に高校生、大学生向けです。

文章は本当に難しい。毎日のように文を書き、読み、読み比べているのに、難しさは変わりません。
そんな私がこんな書籍を作っていいのかどうか、今でも惑いが残っていますが、ぜひ手に取っていただけたら、と思います。



目次の主な内容は以下のとおりです。

＜第1章　読みたくなる文章を書くには＞
　オリジナルであること
　作文は冒頭がすべて
　「一番の一番」を探す
　冒頭の「一番の一番」が重要
　“起承転結”でながれをつくる
　完成度高める「結」

＜第2章　一文一文を正確に書く＞
　曖昧な言葉よりも具体的な言葉を
　短いセンテンスで「切れ味」を出す
　言葉には順番がある
　無駄な文字を削る
　接続詞を削る
　本当に受動態で良いか？

＜第3章　ちょっとした技で見違える文に＞
　「！」の多用は慎む
　「？」の多用も慎む
　会話文の「　」は発言主を明確に
　体言止めを減らす
　適切な改行
　豊富な語彙力が役に立つ
　決まり言葉を使わない
　二重主語を排除する
　語尾に変化をもたせる
　しゃべり言葉を使わない

＜第４章　文章力をみがくには＞
　“悪文”添削で欠点・短所をつかむ
　八〇〇字の作文を仕上げる

詳しくは　　→　　旬報社のホームページでどうぞ

あるいは　→　　アマゾンのページでどうぞ

早大・花田達朗教授「朝日新聞吉田調書 記事取り消し事件」から

以下、全文が早稲田大学ジャーナリズム教育研究所HP（花田達郎教授）からの引用です

　「朝日新聞吉田調書記事取り消し事件」

出来事の名前は重要である。発生した出来事にどのような名前を与えるか。命名の仕方はその出来事の意味の解釈および定義付けを含んでいる。そして、重要なのは、その出来事はその名前ととともに歴史に記録され、人々に記憶されるということである。権力側の視点から命名され、メディアもそれを受け入れた「外務省機密漏洩事件」という名前が「沖縄返還密約事件」に修正されるのに何年を要したことか。

さて、2014年9月11日夜の朝日新聞社の木村伊量社長の記者会見、そして同紙の翌日朝刊の謝罪紙面はどのように見ればよいだろうか。大きな出来事であったことに間違いはない。

9月12日の１面には、次のような見出しが並んでいる。
①吉田調書「命令違反し撤退」報道 本社、記事取り消し謝罪
②慰安婦巡る記事　撤回遅れを謝罪
③池上氏連載判断　「責任を痛感」

見出しは①が特大で、②から③へと小さくなっていく。この順番と比重の違いは社長記者会見の構成と筋書きを忠実に反映している。謝罪の記者会見はこの３部構成および軽重の付け方であった。質疑応答で社長自身が述べたように、それは①のための謝罪会見であり、それがメインと位置づけられていた。社長が①のときだけ起立して頭を深く下げたことにもそれは示されていた。

では、その①はどのような理由で謝罪が行われたのだろうか。紙面掲載の社長のお詫び文から引用しよう。「（・・・）吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。」　そこで記事を取り消し、お詫びするというのである。

つまり間違ったのは資料の「読み解き」と記事の「表現」だと言っているのである。そうであるのならば、訂正記事を出せばよく、記事のすべてを取り消す必要はないのではないだろうか。ましてや社長が謝罪記者会見を開く問題ではないだろう。記事の「表現」という問題で、そのようなことをした新聞社があっただろうか。

この不可解さを読み解くためには３部構成のシナリオに戻らなければならない。その関係性の中で見なければならない。それぞれの謝罪の原因と中身が異なっていることに注意しつつ、その比重を吟味してみると、事の重大さからして、順位は逆転して、③、②、①となるのではないか。つまり③は明確な経営による編集への介入事件であり、そこでの非を認めたということである。「編集と経営の分離」は朝日新聞社が長く維持してきた原則であり、それが木村社長のもとで崩れたということである。ほかの全国紙と変わらなくなってしまったということである。コラム原稿の掲載を復活させたからといって、それで済む問題ではない。それは編集局の記者たちにとっても同様であって、かれらは掲載された時点で満足したのだろうか。かれらに「編集と経営の分離」原則への理解と問題意識はあるのだろうか。

このように見てくると、③と②を小さく見せるために①を無理矢理、強引に大きく仕立て上げたのではないかという推測と疑念が生まれる。この工作によって、朝日新聞社執行部（経営）は新たな大きな過ちを犯してしまったと言えるのではないか。つまり、執筆した記者たちに記事の論拠と正当性についての弁明の機会を紙面で与えることもなく、「思い込みや記事のチェック不足」と断罪し、かれらを切り捨てたのである。これも「編集と経営の分離」が一応守られていた時代には考えられない事態であろう。そして、このことを③で上層部への批判の声を挙げた編集局の記者たちはどう考えるのだろうか。

最後に再び、「朝日新聞吉田調書記事取り消し事件」と名付けられ記録されるべき、この出来事の本質とは何であろうか。それは、戦後最大級の経営による編集への介入であり、その介入に論拠を与える日本新聞協会「編集権声明」の問題であり、したがって「内部的メディアの自由」、すなわち「ジャーナリストの自由と自律」が侵害されたという事件なのである。決して「朝日新聞吉田調書誤報問題」ではない。

文章講座のお知らせ １０月5日、東京

恒例の文章講座をこの秋も開きます。ご関心のある方は下記をクリックしてどうぞ。facebookの当該ページが開きます。

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）　「報道文章の書き方」　　１０月５日　東京　

文章講座の前日、１０月4日には「記者は何をすべきか」というタイトルの講演会もあります。
こちらもご関心があれば、ぜひどうぞ。

「真実 新聞が警察に跪いた日」が角川文庫に

宣伝です。

２０１２年に柏書房から出版した「真実　新聞が警察に跪いた日」が文庫本として角川文庫から出版されました。柏書房版に字句の修正などを加えたほか、最終章「秘密」を新たに書き加えています。巻末の解説は、「公安警察」「国策捜査」「トラオ」などの著書があり、テレビでも活躍中のジャーナリスト・青木理さんです。

アマゾンのサイトはココから。
電子書籍版はココから。

「真実」がどんな内容であるかは、これまでの書評を読んでもらった方が早いかもしれません。ＷＥＢ上で読むことが出来る書評には、次のようなものがあります。



【週刊文春「文春図書館」2012/05 「新聞はなぜ権力に屈したか」】から

　　登場する歪んだ精神の持ち主たちとその人間模様だけに目を奪われていては、本質を見失ってしまう。この作品の凄さは、企業（組織）ジャーナリスト、ジャーナリズムが抱える「いびつな社内文化」による「ジャーナリズムの崩壊過程」を見事な筆致で描写している点である。
　　　ジャーナリズムの機能のひとつに「権力監視」がある。この作品を「ジャーナリズムを放棄した北海道新聞」として読むのではなく、同様のことが日本の企業ジャーナリズム、いや企業そのものに巣食うていることを再認識すべきであろう。



【月刊「選択」本に遇う（連載150）「やがて悲しき調査報道」】から

　　新聞には二種類ある。面白い新聞と面白くない新聞と。発表ものばかりの新聞が面白いわけはない。面白い新聞とは、独自の調査報道に満ちている新聞である。警察裏金を追及する高知新聞や道新は連日きっと面白かったろう。ところが高田昌幸著『真実　新聞が警察に跪いた日』を読んで愕然とした。これは一体どうしたことか、なぜこんなことになるのか。


【装丁家・桂川潤さんのサイト(2012/08)】から

　　　いったい何が真実で、何が正義なのか。取材者対権力、個人対組織の葛藤。「良心」だけで生きることのできないジャーナリストという仕事の厳しさを突きつけられる。もちろん本書の問いかけは、ジャーナリズムだけに向けられたものではないはずだ。

「調査報道セミナー 2014夏 in 関西」のお知らせ

少しご無沙汰していた「調査報道セミナー」を2014年7月、京都で開催します。豪華メンバーです。ぜひ、お越しください。予約制で定員があります。詳細は以下をご覧ください。

以下のURLで開催要領のPDFが開きます。内容はこのエントリの情報と同じです

　　　→　http://tyousahoudou.web.fc2.com/flyer/tyousahoudou2014summerinKansai.pdf

調査報道セミナー2014夏in関西

7月26日（土）13:00～17:30（12時50分開場）

キャンパスプラザ京都・第４講義室

メディアの信頼回復が急務と言われています。特定秘密保護法が成立し、権力を監視する記者の役割がますます重要になっています。そのカギを握る「調査報道」。それをどう実践していくのか。「調査報道セミナー」は、現場経験が豊かな新聞人、テレビ人を招き、方法論や考え方などを聞き、そのノウハウを幅広く共有する試みです。

「２０１２春」「２０１２夏」「２０１３冬」に続いて、今回は4回目。これまでと同様、会社員記者、フリー記者、研究者、学生など調査報道に関心を持つ人に集まってもらい、議論する予定です。「調査報道」に興味のある方は、どうぞ足をお運び下さい。

～プログラム～

【報告１】原発事故を重層的に検証　13:10～14:25（質疑25分）

宮﨑知己さん（朝日新聞デジタル委員）
東京電力テレビ会議記録の公開を迫るキャンペーンを展開、開示映像から音声部分を文字化した。東電本店、福島第1原発の現場、官邸、福島で起きた出来事を同時間で重ね合わせ、その時、何が起きていたのを詳細に分析した。

【報告２】福島県の健康調査の実態を詳らかに　14:40～15:55（質疑25分）
日野行介さん（毎日新聞記者）
　福島第1原発事故を受けた「県民健康管理調査」の第三者委員会の前に、秘密会を開いて県と第三者委が意見調整している実態を明らかにした。被ばくによる健康被害を小さくみせるためであることを証明した。

【報告３】防衛機密の壁を越える　16:10～17:25（質疑25分）
石井暁さん（共同通信編集委員）
　5年半の取材を経て、陸自の秘密情報部隊「別班」が冷戦時代から、首相、防衛相にも知らせず独断で海外情報活動をしていたことを報じた。文民統制を完全に逸脱した行為の問題点を追及する。

【コーディネーター】　高田昌幸（高知新聞記者）

参加お申し込みなどについて：
参　加：定員80人。要予約。
お名前、連絡先、所属などを明記し、申込専用アドレスへメールをお送り下さい。
折り返し、整理番号を連絡します。
☆アドレスは　tyousahoudou　＠　ｈｏｔｍａｉｌ　ドット　シーオー　ドット　ジェーピー　（こぶち宛）
（＠以下は英小文字・スペースなし）

参加費：一般2,000円・学生1,000円（資料代を含む）
懇親会：セミナー終了後、会場近くで懇親会（会費制）を予定しています。
セミナー申込メールで、懇親会参加の有無もご連絡ください。

会場アクセス：
会　場：キャンパスプラザ京都・第４講義室（ＪＲ京都駅前）
京都市営地下鉄烏丸線「京都駅」、JR｢京都駅｣、近鉄「京都駅」下車。徒歩5分。
※ビックカメラ前、JR京都駅ビル駐車場西側
〒600-8216　京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939
http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?co=cat&frmId=585&frmCd=14-3-0-0-0

主　催：調査報道セミナー実行委員会
日本ジャーナリスト会議（http://www.jcj.gr.jp）
アジア記者クラブ（http://apc.cup.com）
平和・協同ジャーナリスト基金（http://www.pcjf.net）
同志社大社会学部・小黒純研究室

問合せ：tyousahoudou　＠　ｈｏｔｍａｉｌ　ドット　シーオー　ドット　ジェーピー　（こぶち宛）
（アット以下は英小文字・スペースなし）

調査報道セミナー　ブログ　→　http://tyousahoudou.blog.fc2.com/

「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。それがつくった今の社会

もう１５年近くも前の１９９９年９月、ニュージーランドのオークランドでＡＰＥＣ首脳会合があった。私は当時、北海道新聞の東京政治経済部で日銀・大蔵省（現財務省）を担当していて、現地に出張した。会その３晩目だったと思う。小渕恵三首相と記者団との懇親会が海沿いのレストランであり、食事中ずっと、小渕氏の右に座った。丸いテーブルには６−７人。長く小渕氏に仕えた政務の秘書官やどこかの省庁の幹部もいた記憶がある。

ほとんどが冗談話だった。内容もほとんど記憶していない。ただ、自分なりに「これだけは総理に聞いてみよう」と考えていたことがいくつかあって、そのうちの一つが国旗国歌法だった。調べてみたら、この法律の発布・施行は１９９９年８月１３日。ＡＰＥＣ首脳会合が９月１２、１３日だから、法律ができてちょうど１ヶ月後だった勘定になる。国旗国歌法案の衆院提出はこの年の６月末で、衆院通過までに要した時間はおよそ１ヶ月だ。

法案審議は迅速だったが、賛成一色で法案が法律になったわけではなかった。思想信条の自由と強制性の問題、学校教育現場と行政の関係、戦争の歴史とアジアの反応。いろんな問題がテーマになり、国会の内外、あちこちで種々の議論が起きていた。当時、小渕氏が国会で言明した有名な答弁がある。その後、なんやかやで忘れられた感じがするが、こんな内容だった。当時の衆院本会議の議事録から要約・抜粋してみよう。「日の丸掲揚などが強制になるのではないか」という趣旨の質問に対する答弁だ。

＜政府の見解は、政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずることとはならないと考えている旨を明らかにしたものであります。なお、学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対して、ひとしく敬意を表する態度を育てるために行っているものであり、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものではないと考えております。＞

＜　法制化に伴う義務づけや国民生活等における変化に関するお尋ねでありましたが、既に御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えておらず、したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。＞

小渕氏の発言は他にも縷々存在するが、要するに「法律はできても強制はしませんよ、政府はそんなことしませんよ」と言っている。小渕氏とは別に、衆院文教委員会で答弁した政府委員は
「（掲揚や斉唱の指導に）単に従わなかった、あるいは単に起立しなかった、あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって、何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるというようなことはあってはならない」と答えている。ここでも、要するに「強制はしない」である。また、当時の文部大臣はこう答弁している。

「本当に内心の自由で嫌だと言っていることを無理矢理する、口をこじ開けてでもやるとかよく話がありますが、それは、子どもたちに対しても教えていませんし、例えば教員に対しても無理矢理に口をこじあける、これは許されないと思います。しかし、制約と申し上げているのは、内心の自由であることをしたくない教員が、他の人にも自分はこうだということを押しつけて、他の人にまでいろいろなことを干渉するということは許されないという意味で、合理的な範囲でということを申し上げているのです」

教員らが「内心の自由」の下で、本当に嫌だったら強制はしない、という内容だ。その上で、「嫌を他人に押し付けたらいけませんよ」とも言っている。至極、まっとうな答弁に思える。

あれから１５年近くがすぎ、日の丸や君が代を巡る風景、議論の内容や位置づけは大きく変わったと思う。法律制定時のこの国の最高権力者が「強制はしない」と言ったことが、その後はすっかりないがしろになり、教育現場では、式典等で君が代が歌われる際、教員の「口パク」を監視したり、告発したりする仕組みまで出来上がった。

こう書いていくと、おそらく、「君が代や国旗は当時よりさらに浸透したんだよ」などと反発される方もいると思う。その通りである。時代は変わる。時代が変わるということは、社会のシステム・仕組みや人々の意識も変わるということだ。そして世代交代は必ず進むから、ある出来事に伴う「変化」は、やがて「日常」になり、「日常」から「常識」、さらに「歴史」へと昇華していく。

きょう７日から特定秘密保護法案の実質審議が始まる。

この法案は当初、秘密保全法案とか秘密保全法制とか呼ばれ、もう１０年近くも警察、外務、防衛の３省庁が水面下に潜って、法制化への動きを続けてきた。このブログで「野田内閣は本当に『やる』のか〜秘密保全法案」とか、「国民に対する思想調査に道を開く『秘密保全法案』」といった記事を書いたのは、もう２年近くも前のことだ。そのうち、この日が来るだろう来るだろうと思っていたら、本当に、とうとうきた。

私自身はあちこちの講演会やシンポジウム、雑誌記事などで、この法案に対する考え、漠たる不安はさんざん表明してきた。その筋道は、今も大きく変わってはいない。きょう、何か書くことがあるとすれば、この国旗国歌法の「その後」だ。要するに、政府の姿勢や法律の解釈などは、時代の変遷とともに変わっていくのである。小渕氏の答弁と「その後」は、まさにそれだ。

秘密保護法案に関しては、閣僚や関係省庁の幹部、自民党の主要メンバーらが、あちこちでいろんなことを言っている。「ＴＰＰ交渉」は特定秘密になると言ったり、ならないと言ったり、原発情報は入る・入らない。ひと言で言えば、法案を出したくせに、既にバラバラなのだ。首相が言い切った事柄がわずか１０数年で消えてしまう実例を見ていると、政府要人の見解さえ統一できないこんな法案が通ったら、その先には、いったい何が待っているのか、分かったものではない。

いまの政府の約束は、将来への約束では決してない。そんな実例は、今まで、さんざん見せ付けられてきた。それとも、この法案に限っては、何か特別な担保でもあるというのだろうか。だから、「知る権利」に配慮するからとか、そんな言質にもならぬ言質と交換に、単なる行政官庁を国会の上位に持ってくるような法律をつくってはいけないのだと思う。

冒頭に記したニュージーランドでのこと。手元に残っている大雑把なメモによると、あの晩、国旗国歌法の制定をなぜ急いだのか、という私との問答の中で、小渕氏は「法律は変わるから」というセリフを口にしている。あの悪名高い治安維持法にしても、当時の帝国議会では暴力団対策としての側面も語られ、制定後は改正によって最高刑を死刑にした。治安維持法が猛威を振るったのは、法律が出来てからだいぶん年数が経ってからのことだ。

世の中は変わる。
法律は変わる。
解釈や条文改訂など、「変わる」ことへの道筋はいっぱいある。

ご案内 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）2013年度秋のジャーナリスト講座

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の２０１３年度秋の「ジャーナリスト講座」のご案内です。以下、全文転載です。

13年秋のＪＣＪジャーナリスト講座は10月5日からスタートして11月29日まで、合計7回の講座を開きます。受講者はマスコミ志望の学生、若手記者、研究者、ジャーナリズムに関心のある市民の方々が中心です。一部未確定の部分もありますが、概要は次の通りです。ふるってご参加ください。
また 友達、お知り合いに広めてください。(ＪＣＪ講座担当)

▼１０月５日（土）１３時半から１７時。東京・神保町の岩波セミナールーム。
「体験的・新聞記者論」朝日新聞編集委員・上丸洋一さん。
「テレビの仕事を考える」ＮＨＫ放送文化研究所主任研究委員・七澤潔さん。
定員４０人。参加費１０００円。

▼１０月１９日（土）１３時半から１７時。岩波セミナールーム。
「ブラック企業と雇用問題を取材する」毎日新聞記者・東海林智さんほか。
定員４０人。参加費１０００円。

▼１１月７日（木）１８時半から２１時。東京・日比谷公園内の日比谷図書文化館セミナールーム。
「報道写真の撮り方講座」。フォトジャーナリスト・酒井憲太郎さん（元朝日新聞写真記者）。　定員２０人。参加費１０００円。
　写真と説明文（２００字程度）、撮影意図の文（２００字程度）を１０月３１日までに送る。酒井さんのメルアドは受講希望者に連絡します。
写真は一枚でも、複数の組み写真でも可。

▼１１月９日（土）１３時半から、１０日（日）同。東京・水道橋の在日本韓国ＹＭＣＡアジア青少年センター。２７日は会場未定。
「報道文章ゼミ」高知新聞記者・高田昌幸さん。
１０月７日締め切りで、事前に１０００字・自由課題の作文を出していただき、１０人ほどに絞ってゼミを開催。参加費２日間で５０００円。

▼11月17日（日）13時半から17時。日比谷図書文化館小ホール。
「ネット選挙と報道」講師に高橋茂さん。近著に「マスコミが伝えないネット選挙の真相」。

▼１１月２９日（金）１８時半から２１時。日比谷図書文化館小ホール。
「日刊ゲンダイ編集方針・取材は大手新聞とここが違う」元日刊ゲンダイ記者・橋詰雅博さん。定員４０人。参加費１０００円。

【注】このほか、11月２４日（日）午後にも講座を開催する予定で、準備中です。

受講希望の方は希望日、連絡先を明記してＪＣＪ事務局（jcj@tky.3web.ne.jp）にメールで申し込んでください。

山本博さんと調査報道

報道業界の中でも、「山本博」の名にすぐピンとくる人は少なくなった。山本さんの死去を知らせるニュースを聞いて驚き、それを若い記者仲間何人かに伝えても、反応のない記者も多かった。ネットで見ると、時事通信社による訃報は「リクルート報道」のくだりが書かれていない。だから余計にピンと来なかった人も多いかもしれない。

（以下、時事通信ドットコムからの引用）
　山本博氏（やまもと・ひろし＝元朝日学生新聞社社長）４日、心不全のため死去、７０歳。故人の遺志で葬儀は行わず、後日お別れの会を開く。北海道新聞を経て７０年朝日新聞社入社。名古屋本社社会部長、事業開発本部長などを歴任、００～０８年に朝日学生新聞社社長を務めた。（引用終わり）

朝日新聞の訃報記事は、記事中にこう記している。

数々の調査報道に携わり、東京社会部時代に談合キャンペーンや東京医科歯科大教授選考をめぐる汚職事件の報道で新聞協会賞を２回受賞した。横浜支局次長として川崎市助役への未公開株譲渡問題の取材を指揮し、後のリクルート事件に結びつけた。

「調査報道とは何か」「それはいったい、どうやって進めるのか」。そんなこと考える記者はたいてい、山本さんの過去記事や著作物をあさる。調査報道と言えばリクルート報道、リクルート報道と言えば山本さん、という時代が確かにあったと思う。

後に東京地検特捜部が捜査に乗り出したリクルート「事件」の問題点については、リクルート側の被告・江副浩正氏（故人）が自著「リクルート事件・江副浩正の真実」を著し、その中で特捜検察と捜査上の問題を暴き出している。ただし、調査報道によって政界の闇が暴かれていくリクルート「報道」のプロセスと、その後の検察の事件化プロセスを報じた「検察報道」としてのプロセスは明らかに異なる。前者にかかわったのが山本さんである。

最後に長時間、山本さんと話し込んだのは２０１０年春ごろだった。東京・市ヶ谷の喫茶店「ルノアール」に個室を借り、ＩＣレコーダーを回しながら、長い長い時間、質問を続けた。調査報道は実務的にどう進めるのか、新聞社内での壁はどう乗り越えたら良いのか。そんなことを聞きたかったからだ。後日のインタビューや他の調査報道記者へのインタビューも合わせて編集し、山本さんの発言は「権力vs調査報道」（旬報社）の中で詳しく書いた。それなりに読み応えはあると思っていたのに、さっき、録音の文字起こしペーパーを見ていたら、あれもこれも未収録になっている。もったいなかったし、申し訳ないことをした。

　「権力vs調査報道」の山本さん部分の「インタビューを終えて」欄で、私はこんなことを書いた。少し長いけれど、引用しておきたいと思う。

（以下、引用）
　公費天国キャンペーンから始まり、平和相互銀行事件、「政商」小針暦二氏をめぐる問題、三越ニセ秘宝事件・・・そしてリクルート事件へ。山本氏の口からは、かつて世情をにぎわせた事件や疑惑、疑獄がぽんぽんと飛び出してくる。
　「調査報道」を一気に有名にしたのは、米ワシントン・ポスト紙によるウオーター・ゲート事件の報道である。事件は１９７２年に起き、ポスト紙に触発されて各紙が激しい報道合戦を展開。最終的にはニクソン米大統領が辞任に追い込まれた。
　日本ではその数年後、調査報道の大波がやってきた。山本氏自身は「ジャーナリズムが全面的な調査報道を独自に行うようになったのは、１９７９年の朝日新聞による『公費天国キャンペーン』が皮切りです」と述べているように、１９７０年代末からの約１０年間は調査報道の黄金期と言えた。朝日新聞ばかりでなく、各紙が権力不正や社会悪の追及に乗り出している。
　そうした中、山本氏の調査報道で際立つのは、「ブツ」、すなわち物的証拠へのこだわりである。
インタビューの中で山本氏は、リクルート報道においても紙面化を始める前には、すでに未公開株の譲渡先リストを入手していたと明かしている。中曽根元首相をめぐる株取引問題では、当事者しか持っていないはずの「相対取引に関する書類」を入手し、実物の写真を紙面に掲載してみせた。関連する証言は幾重にも取材している。
　それでも、新聞社の責任において取材・報道している以上、相手側が名誉毀損などで訴えてくることはある。提訴は自由だ。実際、株取引に関する１９９０年元旦のスクープ記事について、中曽根元首相が朝日新聞社を名誉毀損で訴えたし、そのころから、調査報道に対する社内の理解と勢いは衰えてきたという。山本氏はインタビューの最後にそういった趣旨のことを語り、「訴えられることに幹部があまりにも臆病になり過ぎている」と強調した。
　山本氏ら調査報道に深い関心を寄せる記者が多数現場にいたから、調査報道は花開いたのか。新聞社が社として、調査報道の旗を振った結果なのか。
　山本氏のインタビューを仔細に読み返すと、答えは前者であることが分かる。誤解を恐れずに言えば、過去の多くの調査報道は、一部の現場記者がそれにのめりこんだ結果であり、会社上層部の意向とはあまり関係がない。実際、山本氏が人事異動で取材現場を離れた後は、政界・財界を揺るがすような調査報道は次第に影を潜めてきた。
　調査報道に関するノウハウや意識が組織的な継承は、日本の報道機関においてほとんど実践されてなかったのではないか。この「組織と個人」の問題を解決できれば、調査報道の力は格段に上昇するはずなのだが。（引用、終わり）

　当時は私自身、訴訟の被告だった。北海道警察の裏金報道をめぐり、いわばその後始末としての訴訟が延々と続いていた。だから山本さんへのインタビューでも「組織と個人」にこだわって、質問を重ねたように思う。端的に言えば、結局、山本さんの答えは「ごちゃごちゃ言わずにまずは取材しろ」だった。調査報道の定義付けは何か、社内論議をどうする、調査報道を担う部署はどこに設ける、、、そういうことも大事だけれど、「現場の記者はまず取材に行け。徹底的に取材しろ」が答えだった。山本さんの。

山本さんにはこんなエピソードがある。リクルート報道の最中、夜に取材から戻ってきた記者が、ゆったりしていたデスクの山本さんに言った。「デスク、きょうは時間があるんですね？　一杯、行きませんか？」「お、君は今晩、時間があるのか？」「はい、ヒマです」「そうか、ヒマか。なら、夜回り取材に行け」

もちろん本当の話かどうかは分からない。ただし、山本さんの人柄がよく出たエピソードだと思った。まず取材、さらに取材、最後まで取材。山本流の調査報道メソッドがあるとすれば、たぶん、それである。山本さんは自身、それができたし、だから後輩記者にも（程度の差はあれ）それを期待した。でも結局、そうした個人やわずかな数の記者によってしか、権力監視型の調査報道が持続できなかったところに、日本の調査報道の弱さみたいなものがあり、いまの報道の姿がある。たぶん、「組織と個人」の問題である。

私などよりもっと深く山本さんと付き合っていた、報道界の先輩たち、そして山本さん自身はどう思っているだろう。

【お知らせ】2013年夏 ＪＣＪジャーナリスト講座

【２０１３年夏　ＪＣＪジャーナリスト講座】
ジャーナリズムとは何かを考え、現場記者・専門家の講師とともに切磋琢していく講座です。今回は初めて東京と大阪の２会場で開催します。

＜東京会場＞　　　　
＊６月９日(日)午後１時３０分～５時
　　日比谷図書文化館小ホール(東京都千代田区日比谷公園１－４)　

座談会「取材の面白さ・難しさ――記者の仕事を考える」　　
　　　　　現場の若手記者が体験をもとに語り合う

＊６月２３日(日)午後１時３０分～５時
　　　岩波セミナールーム(東京都千代田区神田神保町２-３-１)で

「政権の内側から見たメディアの姿」
講師　 前内閣官房審議官、下村健一さん
　　　(元ＴＢＳ報道キャスター。２年の内閣広報室勤務を昨秋満了）
　　　新著「首相官邸で働いて初めてわかったこと」（朝日新書）をぜひ読んでご参加ください。

＜大阪会場＞＝国労大阪会館(大阪市北区錦町２-２)
　　　
＊６月２２日(土)午後１時３０分～５時
　　「報道の文章の書き方・取材の仕方」
　　　講師 高知新聞記者・高田昌幸さん(著書に『真実・新聞が警察に跪いた日』)
　　　　　※事前に作文を書いてもらい個別添削もします。

＊６月２９日(土)午後１時３０分～５時
　　「第一線記者が語る取材の現場」
　　　講師：共同通信大阪社会部記者・真下周さん
　　　　　：京都新聞社記者

※資料代 各回とも１０００円　定員　４０人
※申し込み ＪＣＪ事務局まで。氏名、電話番号、メールアドレス、参加希望日を明記して
メールかファクスで

主催：日本ジャーナリスト会議(東京都千代田区猿楽町１－４－８松村ビル４階)
　　　＜メール＞　jcjアットマークtky.3web.ne.jp
　　　＜ファクス＞　０３・３２９１・６４７８

憲法論議の足元で「長いものに巻かれろ」や「自粛」

　憲法改正論議が急速に高まっている。９６条に「改正」の文言があるから「改正」論議と呼ばれるのだろうが、「改悪」であったり、「改変」であったり、呼び名を変えたくなる人もいるだろう。それとは別に、こういう流れの中で、必ず出るだろうな、と思っていた動きが、案の定、ぼつぼつ出始めたようだ。

　福井新聞のオンラインニュースサイトは今月１日、＜「政治色強い」と絵画作品撤去　アオッサ管理会社、県の注意応じ＞という見出しのニュースを流した。公共施設「アオッサ」で「ピースアート展　憲法と平和」が開かれた際、ある出展者の作品が「政治的だ」として、撤去を求められたのだという。

　福井新聞によると、半紙に戦争放棄をうたった９条や改正手続きを記した９６条などを書き出した９枚の作品だった。展示初日の４月下旬、管理会社の統括責任者が「政治的な内容で気分を害する人もいる」と撤去を要請。作者らは「憲法を知ってもらうことは政治的なことではない」と主張したが聞き入れられず、全体の展示を継続するために撤去に応じたという。

　室蘭市では、市のホームページに「憲法を守ろう」というバナー広告を出したいと要望した男性が、断られたらしい。４月２５日の朝日新聞の声欄に出ていた話だ。男性が「憲法を守る自治体行政を応援する」というバナーを申し込んだら、市の担当者は「政治的主張」であり、市の要綱に反するとして拒んだのだという。憲法遵守義務のある公務員がこれでいいのか、と投稿主は書いている。

　私の住む高知県でも似たようなことがあった。護憲団体が、屋外の広告媒体に「憲法９６条を守ろう」というメッセージを出そうとした。すると、政治的な意見表明であるとして断られたのだ、と。憲法擁護の、同じような広告は毎年出しており、これまでは拒まれることがなかった、それなのになぜ今年に限って、、、というわけだ。どうやら、「９６条」が引っかかったらしい。安倍晋三政権が焦点として持ち出し、世上を賑わす「９６条」。媒体側はそこを慮ったのかもしれない。

　憲法「改正」をめぐっては、誰もが「国民的な議論を」と口を揃える。しかし、（国政選挙の運動がそうであるように）何かのテーマを巡って賛否が激しくぶつかり合う議論の場は、政治家や学者らによるテレビ討論や憲法裁判などを除けば、日本ではそう多くない。
　
　実際、今年の憲法記念日も護憲、改憲両派の集会はほとんどの地域で、それぞれ別個に行われ、自らの主張を賛同者が大半を占める（であろう）会場に向かって力説した。両派の代表選手が顔をそろえ、激しくぶつかり合った集会などは、ほとんどなかったのではないか。端的に言えば、護憲・改憲の動きは、「国民的議論」というよりも、現状は「陣取り合戦」だ。
　
　どっちがより早く、よりたくさん、自らの仲間・賛同者を増やすか。いわば、政治勢力の拡大競争である。通常の選挙と一緒だ。

　だから、様子見の動きも出る。何かもめ事になったら面倒だし、まして後々責任が問われるような事態になったら面倒さも倍加する、、、福井や室蘭の事例は、そんな「長いものに巻かれろ」式の風潮に見える。「自粛」の風景とも映る。たぶん、こういう風潮は今後、あちこちで、目立たぬ形で広がっていくのではないか。

「日本の現場 地方紙で読む ２０１２」が刊行されました

　お知らせが少々遅くなってしまったが、「日本の現場　地方紙で読む　２０１２」が昨年秋、旬報社から発刊された。前作の「日本の現場　地方紙で読む」に引き続いて、各地の地方紙の連載や企画記事を選び、収録している（収録記事の内容はこちら）。取材に携わった記者たちの「取材後記」も納めた。

　いったい、どんな書籍なのか。本書のあとがきを要約し、以下に記したので、お読みいただけると、おおよそはイメージしてもらえると思う。「地方紙が良くて全国紙は良くない」とか、そんな単純なことではなく、物事を見通すには種々の目線が必要であり、実際、「東京目線。中央目線ではない報道」は地方紙において目にすることができますよ、ということだ。

　以下の「あとがき」は要約版なので、意を尽くせてない部分、意味が通じにくい箇所等々があるかもしれい。その点はご容赦を。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　主要地方紙の連載や企画記事を一堂に集めた「日本の現場　地方紙で読む」が旬報社より刊行されたのは、２０１０年８月である。
　発想は単純だった。
　全国紙や主要地方紙などが加盟する日本新聞協会によると、２０１１年１０月段階で、スポーツ紙を除く日刊紙の総発行部数は約４４００万部に達している。その半分近い部数は「地方紙」だ。読売新聞や朝日新聞といった「全国ブランド」の新聞だけが新聞ではない。地方には、それぞれの地域に根ざした新聞があり、その地域においては全国紙に劣らぬ影響力を持っている例が少なくない。

　ところが、地方紙に掲載された優れた記事は過去、なかなか全国に伝播しなかった。新聞「紙」の配達範囲が限定されている以上、それは当然でもあった。この傾向は、実はインターネットの全盛時代になっても、大きくは変化していない。

　全国紙に比較すると、地方紙は経営規模が小さい。人員も資金も少ない。全国紙が「電子新聞」に本格参入するようになっても、経営上の判断から独自コンテンツをネット上でほとんど公開しない地方紙もある。勢い、ネット上に溢れるニュースや連載･企画記事も多くは「全国紙発」であり、「情報発信の東京一極集中型」構造は全くと言っていいほど変化していない。

　しかし、当たり前の話だが、全国紙が発信するコンテンツだけが、ニュースではない。コンテンツ「量」の多さは、内容の質・重要性と比例しない。
　地方発の優れた記事をどうやって全国に広げるか。地方紙が報じる事象や問題を、どうやって列島各地、とくに東京＝中央に届けるか。
　そんな問題意識の下、「まずは書籍で実現を」と考え、「日本の現場」を編むことになった。地方で起きている事象の中には、日本社会の矛盾を象徴するような出来事が多数ある。霞ヶ関・永田町を中心とした「中央」に対し、刃を突き付けるかのような地方紙報道もある。そうした地方紙の優れた報道を、まずは連載・企画記事に絞って全国へ発信する試みだった。

　幸い、「日本の現場」は各地・各界で好評を博し、版を重ねた。本書はその続編である。前作がおおむね２００８年〜２００９年の記事を対象としていたのに対し、本書は２０１１年〜２０１２年初めまでを対象にしている。
　言うまでもなく、日本ではその間、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の事故といった大災害や大事故があった。本書では、それに関連する連載・企画記事も多数収録している。

　前作に続いて編者になった筆者は、北海道新聞で２５年間、記者を務めた。その後、２０１２年春からは高知新聞の記者になった。所属会社は変わったが、この間、ずっと地方紙の記者であり続けている。そんな日々の中で、「地方の問題はしょせん地方のニュースでしかない」という「東京目線」「中央目線」が日本全国を覆ってしまったように感じていた。

　そうした日々を過ごしながら、漠然と考えていたことがある。
　「新聞や報道に関して、もし何か新しい事業を興すなら、東京で地方紙を発行したい」と。「考え」というよりは、「妄想」に近いかもしれないが。
　東京「の」地方紙ではない。東京の地方紙はすでに中日新聞社東京本社発行の「東京新聞」があり、優れた報道を続けている。東京「で」発行する地方紙とは、イメージが異なる。

　最近のマスコミ批判の柱に「大事なことを報じていない」「政府の言うがままではないか」「情報の垂れ流し」といった指摘がある。

　とりわけ、福島第１原発の事故後はこうした批判が沸騰し、「マスコミは原発問題を素通りしてきた」という声が渦巻いた。
　これは半分正しく、半分は間違っている。
　原発問題に限っても、たとえば、佐賀県の玄海原発でプルサーマル導入が大問題となった２０００年代後半、佐賀新聞はこの問題を繰り返し取り上げ、連載記事や一般記事で安全性に疑問を投げかけていた。同様に静岡新聞は、長期連載「浜岡原発の選択」などを通じ、地震と原発、地震と地域行政といった問題に切り込んだ。このほかにも若狭湾の原発銀座を抱える福井新聞、六カ所村の核燃料サイクル施設を注視し続ける東奥日報（青森県）など、原発問題を粘り強く報道してきた地方紙は少なくない。

　一方で、全国紙は各地域の原発問題を「一地方の問題だ」と判断したのか、関連記事を県版・地方版に押し込める傾向が強く、福島原発の事故が起きるまでは、（東京電力の原発事故隠しなどの一部事例を除き）各原発で大きな動きがあっても、全国ニュースとして継続的に大きく報道するケースはそう多くなかったように思える。
　ことは原発に限らない。米軍基地問題も同様である。
　原発問題同様、米軍基地を抱える地方の新聞は沖縄２紙をはじめ、神奈川新聞（厚木、横須賀基地）や東奥日報（三沢基地）などが積極的に問題をえぐり出していた。
　それに対し、２００９年に民主党政権が発足し、鳩山由紀夫首相の手で米軍普天間飛行場の問題が急浮上するまで、全国メディアはこうした基地問題をいかにも素っ気なく扱ってきたのではなかったか。筆者は実際、全国紙の那覇支局勤務を経験した記者たちから「米軍問題を書いても全国版に記事が載らない」といった嘆きを、幾度も聞かされた経験がある。

　全国紙や主要地方紙などが参画する日本新聞協会によると、２０１１年１０月現在、加盟社の発行する日刊紙（スポーツ紙を除く）の総発行部数は、約４４００万部に達している。そのうち半数強は全国紙だ。地方紙も地元以外のニュースの大半は、通信社による東京経由の記事配信に頼っている。
　先述したように、ネット時代になったからと言って、地方紙の独自記事が無料で自由自在に読めるわけではない。むしろ、地方紙は経営上の問題から独自コンテンツの無料解放を縮小する傾向すらある。だから、ネット上で行き交うニュースも依然として「中央目線」が幅を利かしているように筆者には映る。
　「東京で地方紙」の意味は、その隙間を埋めることにある。

　「マスコミは重要な問題を報じていない」「地域で生きる人々の切実な声を伝えていない」といった批判は、実は、筆者の見立てでは、情報の流通経路の「いびつさ」にも幾ばくかの原因がある。

　「東京で発行する地方紙」は、各地方紙が報じた独自ニュースや解説・企画記事をピックアップし、一つの新聞にする。あるいは、渾身の連載記事を再掲する。そういったイメージだ。地方の出来事だけれども全国に通じる問題は数多い。それを集めて再編集し、首都圏や近畿圏、ひいては全国に届ける。東京で出す地方紙は「地方発の全国メディア」でもある。
　もちろん、ここで言う「東京で出す地方紙」は、「紙」にこだわってはいない。情報の流通経路の質的な転換が主たる眼目であり、「新聞はだれのために何を報じるのか」を再考・再構築する狙いでもある。

　本書の編集作業は、主として２０１１年後半に行われた。
　前作と同様に、高齢化、過疎化、地域振興、農林漁業、地方政治、地域医療、平和など数多くの問題を網羅している。震災や原発に関する記事が全体の３分の１程度を占めているのは、２０１１年という特殊性を考えれば当然だろう。

　今回から新たに編者に加わった花田達朗氏（早稲田大学教授）は、ジャーナリズム分野において日本を代表する研究者である。日本のジャーナリズム研究の多くが、その対象を全国メディアに偏重させる中、花田氏は早くから地方紙の活動内容や可能性に着目し、各地方紙の編集現場に具体的な助言を続けてきた実績がある。本書の編者としてはこれ以上ない適格者であり、実際、斬新な視点を次々と与えてくれた。
　前作に続いて編集作業を担当した清水氏は、各地方紙の編集現場だけでなく、メディア部門とも深い交流を持っている。取材・報道を担当する「編集」部門と、インターネットを駆使しようとする「メディア」部門は、それぞれの地方紙において、まだまだ垣根が高い。
　「地方紙同士の壁を取り払って横のネットワークを強化すると同時に、会社組織内に残る垣根も低くしたい。そこに地方紙の新たな可能性がある」。清水氏はそう繰り返しながら、今回も編集作業を続けた

　本書に収録された記事の選択は、編者３人の独自の判断に基づいている。
　本書は、記事の優劣を競うコンテストではない。未収録の連載記事にも数え切れないほどの優秀なものがある。編者の目の届かなかった記事も数多いはずだ。従って、記事選択や編集作業を別の方が担えば、本書の内容はまったく別の内容になっていたと思う。

　日本新聞協会加盟の新聞社・通信社では、合計２万人強が編集部門で働いている。正確な数字は持ち合わせていないが、その半分程度は地方新聞社で働いていると思われる。地域に根を張り、這いつくばるような取材活動を続けている地方紙の報道の一端を本書から読み取っていただければ、と願っている。

第２回自由報道協会賞と「真実」について若干の説明

　自由報道協会主催の第２回自由報道協会賞が年明けに開催されるという。一時、その候補作として、拙著「真実　新聞が警察に跪いた日」（柏書房）が推薦作として、同賞の公式ＨＰにアップされていた。どなたか、一般の方に推薦していただいたようで、「推薦人物・団体・作品公開（10月22日〜11月２日）」に掲載されていたようだ。その後、いつの間にか、ＨＰからは消えた。

昨年の初回には辞退した経緯もあり、消えたことを知った知人から「今年はどうするんだ、おまえ」という照会があったが、その後、総選挙のドタバタなどで失念していたところ、過日、協会スタッフの方から「ＨＰにアップしたけれど昨年（高田が）ノミネートを辞退した経緯があるので、いったん取り下げました」旨のメール。そのうえで今回はノミネートを受ける意志があるかどうか等を尋ねてきた。

私からは以下のようなお尋ねをした。昨年の辞退は、ふだんは取材対象である権力者（この場合は小沢一郎氏）に賞を与えようとする感覚が分からなかったし、ジャーナリストのありようとして違和感があった。そして小沢氏への授賞？顕彰？問題は結局協会としてどう総括したのですか、公式ＨＰにその総括の記載はありますか等々と。それに対する回答はいただけないまま、本日に至りました、というのがコトの次第だ。

「今年はどうするのか」という質問は、直接存じ上げない方からもその後、メールなどでもらっていた。それもあるので、ここで若干説明させてもらった。

「調査報道セミナー ２０１３冬 in 京都」のご案内

調査報道セミナー、第３回は来年２月１６日（土）午後、京都で開きます。今回は以下の内容です。ぜひ、どうぞ。今回は会場のキャパシティの事情もあって、事前予約制で定員５０人です。内容は以下の通り。同じものはこちら（アジア記者クラブのＨＰ）からダウンロードできます。


＜調査報道セミナー ２０１３冬 in京都 のご案内＞

と　き：２０１３年２月１６日・土曜日　13:20〜17:30
　　　　（13時開場）
ところ：京都キャンパスプラザ（ＪＲ京都駅前）
参　加 :予約必要・定員５０人（詳細は末尾をご覧下さい）

＊第１セッション：
「権力」の内側と不作為を問う　13:20〜15:20

「権力」の定義は難しいが、有力政治家や行政機構がそれに該当することに異論はあるまい。関西で活躍中の２人を招き、「どこに焦点を当てるか」「何をどう調べるか」の具体論を聞く。

【報告１】上脇博之さん（政治資金オンブズマン代表、神戸学院大学教授）：２０１２年１０月、日本維新の会幹事長を政治資金規正法違反で大阪地検に刑事告発。その内容、背景、狙いなどを語る

【報告２】大西祐資さん（京都新聞社会報道部記者）：裏金など意図的な不正だけでなく、行政の前例踏襲や不作為によって税金が無駄になっているケースがある。「京都市市医問題」「介護給付費不正受給」をめぐる調査報道の手順や背景を通じ、行政の不作為を問う。

【進　行】高田昌幸さん（高知新聞記者）


＊第２セッション：
原発報道にどう取り組むか　15:20〜17:20

福島原発の事故後、「原発」は焦点であり続けている。報道の真価も問われる原発報道。これにどう取り組むかを、２人に聞く。

【報告３】森瀬明さん（福井新聞政治部長）：原発立地の地域。経済問題と原発の安全性、その双方の接点に位置し、地域に圧倒的な影響力を持つ地元紙は、これまで原発問題をどう報じてきたか。これから、どう報じていくか。視座や問題点を語ってもらう。

【報告４】青木美希さん（朝日新聞特別報道部記者）：事故後の福島原発で、下請け作業員に「除染手当」が支払われていなかった。これを報じた記者に、端緒や取材経緯、問題点などを語ってもらい、調査報道実践の参考にする。

【進　行】坂本充孝さん（中日新聞大阪支社編集部長・前東京新聞特報部総括デスク）

＜参加お申し込みなどについて＞　
定　員：50人。要事前予約。お名前、連絡先、所属などを明記し、申込専用アドレスへメールをお送り下さい。折り返し、整理番号を連絡します。
　　☆アドレスは　tyousahoudou@hotmail.co.jp 　
参加費：会場費、資料代として１０００円。
会　場：京都キャンパスプラザ（ＪＲ京都駅北口から徒歩３分）
懇親会：セミナー修了後、会場近くで懇親会（会費制）を予定しています。

＜調査報道セミナーとは？＞
メディアの信頼回復が急務と言われています。そのカギを握るという「調査報道」。それをどう実践していくのか。現場経験が豊かな新聞人、テレビ人を招き、方法論や考え方などを聞き、そのノウハウを幅広く共有する試みです。「２０１２春」「２０１２夏」に続いて、今回は３回目。これまでと同様、会社員記者、フリー記者、研究者、学生など調査報道に関心を持つ人に集まってもらい、議論する予定です。「調査報道」にご関心のある方は、どうぞ足をお運び下さい。
　なお、過去２回のセミナーについては、アジア記者クラブの月刊誌「ＡＰＣ通信」に掲載されています。３回目の今回の内容も後日、同誌に掲載の予定です。

　主催：調査報道セミナー実行委員会　
　　　　　日本ジャーナリスト会議　http://www.jcj.gr.jp/
　　　　　アジア記者クラブ　http://apc.cup.com/
　　　　　平和・協同ジャーナリスト基金　www.pcjf.net/

総選挙の後で 捜査権力と報道の距離について

　このブログの前回の（まともな）記事は夏だった。この間、総選挙も行われ、政権交代まで起きてしまい、きょうはもうクリスマス･イブ。あと少しで今年も終わる。

　少しだけ読み残していた「小沢一郎vs.特捜検察、20年戦争」（朝日新聞出版）を選挙後、最後まで目を通していた。筆者は村山治さん。朝日新聞編集委員で司法担当、とくに東京地検担当が相当に長い。この本は、民主党の元代表で現在は「日本未来の党」に移った小沢一郎氏、それと対峙してきた東京地検特捜部の話が書かれている。
　記者歴の先輩である筆者には非常に失礼だが、それを承知で言わせていただくと、読み終えて暗鬱な気持ちになった。なぜなら「政権交代が確実視された総選挙を前にして、なぜ最大野党の首脳を検察は狙ったのか」という、誰しもが抱きそうな疑問に明確に答えてくれていないからだ。それどころか、かつてのゼネコン汚職や自民党の実力者だった故・金丸信氏の事件を引き合いに出しながら、「小沢が検察のターゲットになるのは、歴史的必然だったのである」（Ｐ１８１）という帰結を読まされると、「？」をいくつも並べたくなってしまう。「歴史的必然」で捜査が行われるなどということが、あっていいはずはない。

　巨大メディアの検察担当の記者という立場は、単なる傍観者・評論家とは異なる。閉じられた記者クラブ制度の中でも、とりわけ閉鎖性の強い司法記者クラブの中にあって、村山氏は（種々の労苦があるだろうとはいえ）検察の「捜査情報」に接し、その「捜査の途中経過報道」を繰り返し、社会に大きく広めてきたはずだ。もちろん、取材・報道の過程では、検察との利害対立も生じよう。それは当たり前のことだ。

　しかしながら、例えば、２００９年２月、小沢氏をめぐる事件で東京地検特捜部が「不起訴」の結論を出した際、村山氏は朝日新聞に署名入りでこんな記事を書いている。
　＜捜査は（不起訴に終わったけれども）、小沢氏側に巨額の不透明なカネの出入りがあることを国民に知らせた。その価値は正当に評価されるべきだろう。＞（　）内は筆者が挿入。以下同。

　そうした数多の「捜査の途中経過報道」はメディアの間で、社会の中で、時を置かずして乱反射し、政治や社会に跳ね返って大きな影響を与えたはずである。
　村山氏自身、本書の中でこうも書いている。
　「読売新聞の報道を受ける形で、市民団体が政治資金規正法違反で、（小沢氏の）経理担当だった石川や会計担当の大久保らを東京地検に告発する。さらにその数日後には、水谷建設側が小沢側に１億円を提供したと供述したことを産経新聞などが一斉に報道した。（東京地検特捜部が）極秘に進めてきた捜査の焦点が次々と報道されたことで、特捜部の捜査は待ったなしとなった」（Ｐ２０〜２１）
　こうした捜査（と報道の）結果、いわゆる小沢氏をめぐる事件がどういう結末を迎えたかは、ここでは書かない。詳しい論考はネット上にも溢れている。
　それにしても、大メディアの検察（警察も）担当記者のこの種の報道に接する度、記者と権力とのこの距離の近さは、いったい何なのか、と思う。まだこんな、１９９０年代以前の発想から脱していないのか、と思う。
　日本には「推定無罪」の大原則がある。報道においても、不必要な「犯人視」報道は、現に慎むべきだと（少なくとも私は）考えるし、（一部の）先輩たちからはそう教えられてきた。

　むろん、権力悪はきちんと取材し、報道せねばならない。野党とはいえ、政治家は「権力監視」の対象となりうるから、その点で小沢氏の疑惑を報道することが必須のケースもあろう。しかし、それは「アタマからシッポまで報道する側の責任において」ではないか。「捜査権力の力を借りずに、完全に独自の調査報道でやれ」である。捜査権力と二人三脚になって、なにがしかの勢力をターゲットにしていく行為は、鳥の目になって空から眺めれば、権力の片棒をかついでいるだけであって、「独自の調査報道」などという代物ではあるまい。

　小沢氏をめぐる一連の報道に関連して言えば、読売新聞社会部の担当デスクの発言にも大きな違和感を覚えたことがある。２０１０年２月、東京で開かれた報道関係者の小さな集まりでのことだ。
　デスク氏は、政治資金疑惑報道の経緯を話していた。もうだいぶん記憶は薄れたが、私にすれば、「これは独自の調査報道です」と説明された記事の組み立ては、相当部分が検察サイドからの端緒や捜査情報としか思えなかった。「独自」の部分があるとすれば、検察が捜査で辿ったのと同じ道を後ろから（独自に）歩いたにしか過ぎない。
　
　あれだけ報道された「小沢資金疑惑」は、検察捜査の終焉とともに、いつの間にかフェイドアウトした。調査報道が、本当に捜査権力から独立して行われているのであれば、捜査が進もうが進むまいが、それは報道記者と報道会社の責任において、きちんと進めなければならないのだと思うし、その取材力と胆力こそが必要のだと思う。要は、あらゆる権力との間で、常に一定の・適切な距離を保つことができるかどうか、なのだ。そうでなければ、「調査報道」「権力監視」の名の下で行われている報道が、後年になって、歴史家から「あの報道は権力機構のお先棒を担いでいただけでしたね」ということになりかねない。

　むろん、その場合の取材・報道は、評論ではないから、技術力が要る。パッションも要る。すべては、小さな事実の積み重ね、である。

2012 JCJジャーナリスト講座 開講のお知らせ

日本ジャーナリスト会議（JCJ)が今年も「ジャーナリスト講座」を開講します。昨年は文章講座を何度も担当しました。私は今年もその講座を担当します。極めて実践的な内容になります。記者を志す学生さん、すでにこの世界へ足を踏み入れている若い方は、ぜひどうぞ。その後は夜の部で懇親を深めましょう。

日程その他は下記の通りです。お早めにどうぞ。
申し込み･問い合わせはJCJ事務局です
メール　jcj@tky.3web.ne.jp
電話　　０３―３２９１―６４７５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜日程・内容・講師＝１０月～１２月＞
１０月１３日（土）午後１時半から５時　東京・神保町の岩波セミナールーム
　①②集中講座「報道の文章をどう書くか」　高知新聞記者・高田昌幸氏

１０月２１日（日）午後１時半から５時　東京・神保町の岩波セミナールームで
　①「新聞は読者とどう向き合うか」　東京新聞・鈴木賀津彦氏
　②「地域ジャーナリズムと原発報道」　朝日新聞・隈元信一編集委員

１０月２８日（日）午後１時半から５時　築地社会教育会館・視聴覚室
　①「脱原発報道で『こちら特報部』の果たした役割」　東京新聞・野呂法夫デスク
　②「ドキュメンタリー映像を撮る」　映画監督・早川由美子氏

１１月１０日（土）午後１時半から５時　会場は未定
　①②集中講座「報道写真のカメラ術・撮り方のポイント」　元朝日新聞写真記者・酒井憲太郎氏

１１月１７日（土）午後１時半から５時　会場は未定
　①「オスプレイと安保」　沖縄タイムス・与那原良彦記者
　②「貧困問題を追いかけて」（仮題）　元日本テレビ・水島宏明氏（法政大学教授＝交渉中）

１１月２５日（日）午後１時半から５時　会場は東京・神保町の岩波セミナールーム
　①「市民メディアの可能性」（仮題）　ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶ代表・白石草氏
　②「テレビ報道の現場から」（仮題）　ＴＢＳキャスター・金平茂紀氏

１２月１日（土）午後１時半から５時　会場は東京・神保町の岩波セミナールーム
　①「３０年前のボツ原稿」　北海道新聞記者・往住嘉文氏
　②対談「記者の原点」　週刊金曜日編集委員・本多勝一氏（元朝日新聞編集委員）
　　　　　　　　　　　　ＪＣＪ代表委員・柴田鉄治氏（元朝日新聞論説委員）

＜募集概要＞
＊ご都合のつく日にご参加下さい。１日だけの受講もできます。
＊資料代は１日１０００円です。会場でお支払い下さい。
＊いずれの日も参加は予約制です。
＊定員は４０人です。
＊上記のうち会場未定分等については、お申込みいただいた方に、追ってご連絡します。

＜申し込み方法＞
＊日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）事務局宛、メールにてお申し込みで下さい。
＊メールの件名欄に、２０１２年・ＪＣＪジャーナリスト講座受講希望と明記してください。
＊本文欄には以下をご記入ください。
「氏名」
「連絡先」
「電話番号」
「メールアドレス」
「参加希望日」
＊ＪＣＪ事務局のメールアドレスは　jcj@tky.3web.ne.jp　です
＊お問い合わせは、ＪＣＪ事務局まで、メールまたはお電話０３―３２９１―６４７５（土日は休み）ください。