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ニュースの現場で考えること

鳩山首相の就任会見が「開放」されなかったことについて、あちこちから激しい批判が沸き上がっている。会見は広く開放した方がいいに決まっているから、批判は当然である。

記者会見オープン化の公約を破った「怪物」の正体
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ
大メディアが黙殺した鳩山首相初会見の真実

ところで、そんな最中、外務省では、きのう18日、岡田外相が会見の「開放」方針を表明し、あっさりと大臣会見の「開放」が決まった。又聞きではあるが、その外相会見では、早速、「週刊プレイボーイですが」と手が上がったらしい。外務省が作成した「大臣会見に関する基本的な方針について」は、以下のように書いてある。「歴史的な出来事」なので、全文を記しておこう。

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1.外務大臣は、原則として毎週2回、外務省内で定例記者会見を開催する。国会開会中は、これを国会内での「ぶら下がり会見」に替えることがあるが、その場合であっても、週1回は省内での会見を行う。

2.大臣会見は、外務省記者クラブ(「霞クラブ」)所属メディアに限らず、原則として、すべてのメディアに開放する。

3.上記2.にいうメディアとは、以下の者をいう。
 1)日本新聞協会会員
 2)日本民間放送連盟会員
 3)日本雑誌協会会員
 4)日本インターネット報道協会会員
 5)日本外国特派員協会(FCCJ)会員及び外国記者登録証保持者
 6)上記メディアが発行する媒体に定期的に記事等を提供する者(いわゆるフリーランス)

4.大臣会見に参加するメディアは、所定の手続きにより、事前に登録を行う。

以上

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若干付け加えれば、3の「メディアとは」の部分に例示された1~4の「会員」は、いずれも会社単位だ。個人単位は5と6のみ。4のインターネット報道協会も、「JANJAN」など有力ネット媒体によって構成されており、私の知る限り、会員は「個人」単位ではない。

実際の運用はこれからだから、上記の文面だけで判断はできないが、問題が生じるとすれば、まずは「4」であろう。「所定の手続き」による「登録」の際、例えば、「3の6」に記された「定期的」はどういう基準で判断されるのか。また、フリーランス記者は、上記3に明示された媒体にのみ記事や番組を提供しているわけではあるまい。個人運営のブログで立派な記事を書いている人はたくさんいる。例えば、元外務官僚だった天木直人さん。天木さんのブログは、私も大いに参考にさせてもらっているが、仮に、彼が岡田会見に出て質問をぶつけたいと思った場合でも、活動の場が個人運営のブログしかないとしたら、上記のどの括りにも該当しない。

政党機関紙の問題もある。共産党の「赤旗」は、上記の括りに当てはまらない。中国共産党の機関紙「人民日報」の特派員はFCCJの会員であるはずだから、岡田会見には出席可能だが、日本の共産党機関紙は除外されるかもしれない。赤旗は例えば、ワシントンやロンドンでの種々の会見等には出ることができる。それが世界標準である。公明新聞や自由新報も同じような立場になる。外務省がここまで「開放」するのであれば、政党機関紙を除外する正当性はどこにあるか、という疑問も出てくる。

「3」の6)の「定期的に記事等を提供する者」という「記事」とは、何か、という問題も考える必要があるかもしれない。なぜなら、記者の中には、情報収集のみを担う人もいるからだ。いわゆる「データマン」的な活動を行う人たちである。彼ら彼女らの中には、取材はしても、自身の名を出して記事を書かない(記事は別の、多くは著名な記者がまとめる)ケースも少なくない。

「3」の1)や2)の会員は、いわゆる「大メディア」である。実際、CSなどの番組制作会社は、日本民間放送連盟にほとんど加入していなから、CSの報道系番組はすんなりとは、大臣会見に参加できない事態も考え得る。

……そんなことを考えると切りがないが、それでも今回の「開放」は大きな前進である。この流れは、他の省庁にも拡大していくはずだ。既存メディアの体たらくは、メディア企業内部の官僚化・保守化の裏返しだから、会見が開放されたくらいで主要な報道がそう簡単には代わりはしないが、少なくとも、「予定調和」的だった会見は、これを契機に、時間をかけつつ、やがて、本当の意味での勝負の場になっていくのかもしれない。
by masayuki_100 | 2009-09-19 14:06 | 東京にて 2009 | Comments(1)

一緒にメシを食った君へ

いろんな縁があって、記者を目指す若い学生・社会人の相談に乗ることがある。1997年から5年間の東京勤務時代は、仕事の合間を縫って、母校のマスコミ講座で時たま講師をやり、作文・論文の書き方を教えたり、記者に必要なものは何かを語ったりしていた。うれしいことに、そういう学生の中から結構な数の人がこの業界に入り、あちこちで仕事を続けている。たまに「同窓会」もあって、これがまた楽しい。この春、日本に戻った後も、種々の縁があって、記者やメディア業界を目指したいという若い人たちと、論作文の勉強会をやったり、新聞はこの先どうなるかといった議論を交わしたりと、満ち足りた時間を過ごすことができた。若い人との議論は、私にとっても大きな刺激である。

そんな彼ら、彼女らにとって、今は剣が峰である。新聞各社の「秋採用」試験が最終盤に差し掛かっているからだ。すでに全ての試験が終わった人もして、「おめでとう」あり、「残念だったな」ありで、報告を聞く私も複雑だ。

「残念だったな」の人と、食事しながら、種々の話をした。物事が思い通りに進まないときは、本当に大変である。まして目指していた先から、ことごとく「ノー」の結果をもらうと、落ち込みも非常に激しい。おそらくは、自分の存在を全否定されたような気持ちになるのだと思う。私も若いころは、何度も何度も新聞社の試験に落ち、結局、いったん別業種の会社に就職し、転職して記者になったから、失敗した人の気持ちもある程度は分かるつもりだ。

新聞・テレビの「構造不況」は、たぶん、今後もっと深化する。かつてのように、バラ色の業界ではない。何かに付け、批判の矢面に立つことも少なくない。メディア企業は、程度の差こそあれ、官僚化が進み、事前に想像していたような仕事はなかなかできないはずだ。そして、当たり前の話だが、メディア企業の一員でなくとも、記者の仕事はできる。

それでも、若い人たちと話していると、「自分はもっと頑張らないといけない」と感じることが少なくない。彼ら彼女らは、この商売について、それぞれに夢がある。そこで何をどうやりたいか、の理想がある。それに対し、「現実はそう甘くないよ」と言い放つことは、たやすい。しかし、メディアのこの体たらくを作り上げた私たち世代が、若い人々の夢や理想を、したり顔で拒んでみせるのも、それはそれで、言いようのない恥ずかしさがある。

夢や理想を簡単に諦めるな、である。この先、自分がどうなるかという不安に囲まれていても、心の奥底に夢や理想があるのなら、それを簡単に捨てるな、と思う。何とかなる。何度もトライしていれば、何とかなる。信じるところに道は通ず、だよ。
by masayuki_100 | 2009-09-11 05:44 | 東京にて 2009 | Comments(0)

盛夏の前、ある大学でジャーナリズムを学ぶ学生さんたちを相手に講演したり、ゼミで話したりする機会があった。ロンドンでの仕事のことや最近の報道に関することなど、あれやこれやを話したのだが、そうした中で私が最も力入れた話題の一つが「事件報道」である。

なぜ、「事件」はニュースになるのか。

政治家や官僚、大企業など、いわゆる「権力を持つ人」が絡む犯罪は当然、ニュースになる。これに異論はあるまい。また、末端の公務員等がその職務に関して何らかの犯罪に手を染めた場合もニュース価値はある。私が問題にしたのは、そうしたケースではなくて、一私人の、チンケな犯罪について、である。新聞をひもとくと(ネットもそうだし、テレビもそうだが)、単純な窃盗、傷害、万引きと紙一重のコンビニ強盗(事後強盗)、ハレンチ罪など、あらゆる犯罪がニュースになっている。当事者や近親者ら以外はほとんど関心を持ちそうもない事件が、活字や映像になって流れる。

ところで、一般人の自殺はどうして報道されないのだろうか。有名人が当事者だった場合などは、自殺もニュースになる。連載企画やルポものでも、自殺が取り上げられることは多い。しかし、たいていの場合、自殺に関するストレートニュースは「年間3万人を超えた」といった数字や統計である。一般人の個々の自殺がニュースになることは、事実上ない。

自殺を報道しない理由については、ふつう、「本人の意志によるものであって事件ではないから」「故人の名誉にかかわるから」などの説明がされる。自殺の事実を知られたくない近親者も多いから、この説明は理にかなってはいる。しかし、本当にそれで良いのだろうか。報道しない「実際の」理由は、本当にそれだけなのだろうか。

こんなことを書くのは、個々のストレート・ニュースを考える場合、少なくとも今の日本社会においては、窃盗やケンカの延長線上のような傷害事件などよりも、自殺の方がはるかにニュースとして扱うべき要素が多いのではないか、と感じるからだ。自殺の多くは、生活苦に起因していると云われる。実際、種々の統計などを見ても、「生活苦」が自殺の大きな原因である。交通事故による死者が急増した1970年頃、日本では「交通戦争」という言葉が使われ、新聞社も種々のキャンペーンを貼った。そのころの年間死者は全国で1万人超。これに対し、自殺者はいま、年間3万人超である。

自殺報道によって、自殺者のプライバシーを暴け、と言っているのではない。

例えば、全く仮の話だが、「埼玉県南部で8日夜、30代の男性会社員が排ガス自殺した。遺書によると、男性は最近、勤務先を解雇され、再就職もできず、将来を悲観していたという」というだけでも良い。「生活苦」+「自殺」が重なれば、(ベタ記事にしかならないだろうが)報道する価値はあると感じる。少なくとも、細かな事件(=微罪)の逮捕原稿などよりも、意味はある。実際、この数年間、「生活苦」に起因する自殺のベタ記事が、連日報道されていれば、「小泉改革」なるものの正体は、もっと早くに国民全体に認知されていたのではないか、とも思う。

「死亡交通事故の記事は載るのに、一般人の自殺はなぜ報道されないか」「チンケな犯罪は実名付きで新聞に載るのに、なぜ自殺は報道されないか」という最初の疑問に立ち返れば、私の回答は、たった一つである。それは警察が発表しないからだ。警察は逮捕事案をすべて発表するわけではないが、そこそこのもは発表する。だから、それは(新聞社やテレビ局による取捨選択の後)ニュースになる。交通事故も死者や重傷者が出るようなものは、警察が発表する。だから、ニュースになる。各社はそれぞれに「自殺を報道しない理由」を内部で定めているはずだが、そういう表向きの理由とは別に、現場での感覚で云えば、自殺報道をしない理由は「発表されないから」が実感だと思う。ひとことで云えば、「習い性」「前例踏襲」がそこにあるのだと思う。

しかし、「発表がない」と「ニュース価値がない」は、当たり前の話だが、同義ではない。しかも、記者であれば、社内の掲載基準すら常に疑ってかかるのが当然である。

そう考えて行くと、最終的には「ニュースとか何か」という問題に行き着く。「ニュースはだれが決めているのか」という問題にも行き着く。自殺のような繊細な事柄も含めて「役所は情報をどこまで公開すべきか」という問題にもなる。今度、どこかで学生さんたちと議論する場があれば、このテーマでじっくりと意見を交わしてみたいと思う。
by masayuki_100 | 2009-09-09 14:31 | 東京にて 2009 | Comments(9)

少し前のことだが、京都へ足を運び、見たい見たいと思いつつ、なかなかその機会がなかった映画「ポチの告白」を見た。知人の寺澤有さんが原案をつくり、いま現在は札幌と福岡で上映されている。

警察関連の映画と言えば、だいたいが「踊る大捜査線」のような、カッコイイ警察が描かれている。たまにワル警察官が主人公であっても、そのワルは組織からはみ出したという意味のワルであって、「ワルだけど正義漢」のことが多い。その点、「ポチの告白」は、警察組織の腐敗を真正面から取り上げた、日本では希有な映画である。エンタテイメントとしても十分に楽しめると、私は思った。

上映の後、同じく京都に来ていた高橋玄監督と飲みながら話をしたところ、彼は「自分はいわゆる警察問題には関心がなかった。組織と個人の関係を描きたかった」と繰り返し語っていた。個人はいかにポチになるのか、なぜポチなのか、飼い主は誰なのか、という視点である。

組織と個人の関係からすれば、多くの会社員・組織人は、その組織の一員としてメシを食っている、つまりは、プロはプロであるという1点において、すでに「ポチ」の要素を十全に備えている。日本経済新聞社の上層部の腐敗を組織に身を置きつつ告発し、全力で闘った大塚将司さんにしても「日経新聞の黒い霧」(講談社)などを読むと、自身はいかにしてポチになっていたか(そういう言葉遣いではないが)を告白している。それほどまでに、組織の呪縛はすさまじい。

もっとも、「ポチの告白」の結論は、「飼い主は組織ですよ、上司ですよ」とはなっていない。自分の首輪につながれた、紐。それをだれが握っているのか、そこは映画を見てのお楽しみ、である。

ストーリーの主要な場面ではないが、私自身が「おお」と思いながら、思わず笑ってしまったのは、こんな場面だった。

警察腐敗を追及する地元紙の若い写真記者が、警察は煙たくて仕方がない。彼は警察担当記者でもないのに、警察発表を疑い、デスクの言うことも聞かず、警察の組織的不正の実態に迫ろうとする。その最中、警察担当記者が、彼の行動を警察幹部にチクるのである、、、

・・・雑然とする新聞社の編集局。警察腐敗の追及を迫る若い写真記者。「事件がメシのタネだ。警察は不正を発表したのか? 警察相手にそんなことができるか」みたいなことを言いながら(正確なセリフは忘れた)若い記者を突き放すデスク。そして、その様子を見ていた警察記者クラブ詰めのサツ回り記者は、早速、編集局大部屋の片隅に向かった。携帯電話を取り出し、警察幹部にその様子を伝える、つまり「ご注進」に及ぶのである・・・。

長く報道業界にいる記者なら、似たような場面は一度ならず見聞きした経験があるのではないか。実際にそんな場面に遭遇したら、ただではおかんぞ、というところだが、こうやって映画の一場面として見ていると、笑える。滑稽というほかはない。記者として、これ以上の無様な姿はあるまいし、自分の子供にそんな姿は見せられまい。しかも、映画の中のチクり記者は、その姿や動作が、いかにも「ポチ」っぽくて、本当に映画監督はすごいなあ、と思ったのである。
by masayuki_100 | 2009-09-09 13:31 | 東京にて 2009 | Comments(0)

千葉県庁で2007年度までの5年間に30億円の裏金がつくられていたことが判明したと、各紙が報じている。少し前は、名古屋市で4000万円の裏金が発覚した。その前は岐阜県でもあったし、宮崎県でもあった。それよりも10数年前の1990年代半ばには、それこそ全国の道府県で裏金が次々と発覚し、日本は「裏金列島」と化したこともある。あのときは各紙が大キャンペーンを続け(北海道新聞もその先頭を走っていた)、各自治体も職員の負担で裏金の一部返還を行うなど、「反省」もそれなりに行われたように思う。

しかし、「反省」など全く表面的なものでしかなかったことは、その後も次々と各役所で裏金が発覚したことが見事に証明している。裏金の手口も、各地で共通している。カラ出張、カラ会議、カラ会食、カラ雇用、カラ発注、カラ残業、カラ工事。最近になって注目を浴びているのは、業者とつるんだ「預け」である。

裏金づくりの主体も、一般行政部門から病院、公営事業、学校・教育委員会、そして警察まで。中央省庁で裏金が発覚した事例はさほど多くないが、数年前には財務省が「架空勉強会」をつくり、そこへの支出として毎年、数千万円を計上していたことがあった(参考 財務省予算の「架空計上」問題 )。

日本でこれだけ「裏金文化」が続いているのは、役所に「民主主義」意識が全く浸透していない証左である。当たり前の話だが、予算は住民・国民の代表たる議会のOKがあって、初めて決まる。予算の使途を決めているのは、議会なのだ。裏金はマネーロンダリングであり、議会が厳格に決めた予算の使用目的という縛りを、公務員が勝手に外し、公務員が自由に使える金をつくりあげることだ。裏金こそは、純然たる議会無視、国民無視、民主主義無視の「犯罪」である。

いや、「犯罪」にカギカッコを付ける必要もない。役所は公文書、私文書等を作成しないと裏金をつくれないから、裏金発覚のウラでは、おびただしい数の文書が不正に作成され、行使されている。虚偽公文書作成、同行使、私文書偽造・同行使、そして詐欺、横領…。まさに犯罪のデパートである。しかも、これを取り締まる側の警察も組織的な裏金作りが方々で発覚してきたから、まともに摘発することもできない。

日本の役所文化の普遍性、「裏金文化」の浸透ぶりからすれば、おそらく、中央省庁レベルでも相当の裏金が存在してきたのだろうし、現に今も、それが幅広く横たわっている可能性は少なくない。民主党の新政権は、徹底した情報公開で、この宿痾にも徹底的に斬り込む必要がある。
by masayuki_100 | 2009-09-08 11:03 | 東京にて 2009 | Comments(0)

例によって、またまたブログの更新をサボっているうちに3カ月が過ぎてしまった。早いものである。前回のエントリは梅雨前だったのに、もう夏は終わり、自宅の周りでは、コオロギも鳴いている。東京の朝晩は完全に秋になった。

総選挙で民主党が圧勝し、新内閣が来週発足する。それに伴って、記者クラブ問題がどうなるかが注目を浴び始めた。主要新聞・テレビ等が、政権交代に伴う記者クラブ問題をほとんど報じていないので分かりにくいが、ネット上ではフリーランスの方々が、いくつかそれに関する論考を提示している。

■大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
■鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか
■「記者クラブ開放」で日本のジャーナリズムは変われるか? 組織の生き残りを賭け、メディアの新たな競争が始まる

民主党代表等の会見はこれまで外国メディア、フリー記者らにも開放されてきたし、政権奪取の後もそれを続けると明言してきた。だから、それを続けなさい、ということだ。そうなれば、「政官財」+「電(メディア)」の鉄の団結も壊れ、官僚や政治家等による大メディア支配も終わり、本当の意味での情報の流通も促進されるだろう、ということだ。それが「開放」問題の要点である。

記者クラブの開放については、このブログを開設した2004年当初から何度も何度も取り上げてきたから、ここでは繰り返さない(関心のある方は、このブログ内の検索機能を使って、「記者クラブ」を検索すれば、過去記事がざざーっと出てくる)。私の考えもだいたい、上記3氏と同じである。既存メディアの中で、実名を出して、真正面から「記者クラブ開放」を唱えていた例はそうそう無かったから(今もほとんどないが)、この間、いろんなところで、いろんなことを言われ続けてきた。そういう点では、私自身も時代の変わり目を感じている。

ただ、鳩山首相が本当に約束を守って、会見を開放するか、クラブを開放するかは、予断を許さないと感じているし、「会見・クラブの自由化」による「報道の自由化」はそう簡単に進まないだろうとも思う。

(1)「会見」と「記者クラブ」は違う。好きな言葉ではないが、「抵抗勢力」は、ここを最大のポイントにするだろうと思う。だから、会見は参加自由にするが、「記者クラブ」自体の堅牢さは、なかなか緩まないに違いない。とくに「記者クラブ」については、その拠点たる役所内の「記者室」の物理的制約を理由にして、既存の加盟社側が役所側と組み(役所側は庁舎管理権などを盾に)、相当に抗戦するだろうと思われる。

(2)「会見の自由化」に際しては、要人警護の観点から、官僚側(警察庁)が取材者を絞ろうとする可能性がある。その際、どこに基準を置くのかについて、議論が錯綜するかもしれない。名もなく、実績もなく、「きょうからフリー記者になりました」という方がいたら、その人は本当に首相会見に出席できるのか。その人は本当に首相官邸に入れるのか。あるいは中央省庁の記者クラブに行けるのか。もしかしたら、すでに著名になったフリーの方々のみを会見に入れることで、「開放」が達成されたという形が出来上がり、その時点でこの問題は後景に退くかもしれない。

(3)当ブログでも幾度か記したが、「発表ジャーナリズム」に偏在している現代の大メディアの病気は、記者クラブ問題も大きく影響しているが、それよりももっと重大なのは、新聞社・テレビ局内の官僚化の問題である。これら企業はすっかり「事なかれ主義」が蔓延しており、これはクラブ開放といった程度のことでは、簡単に治癒しそうもない。従って、会見やクラブが開放されたとしても、そう簡単に根本的な解決には至らない可能性がある。

・・・というふうに、この問題は論じ始めれば、きりがない。1冊の本ができそうな感じである。

そして、これが一番大事な点なのだが、「記者クラブ開放」の問題は、「取材する側の開放」のみに偏ってはならない、ということだ。今まで随所で主張されてきた「クラブ開放」は、ほとんどが「取材する側の開放問題」である。新聞協会加盟社の所属記者のみが会見・クラブを独占するのはおかしい、外国記者を入れなさい、雑誌記者を入れなさい、フリーランスも入れなさい・・・。それは全くその通りであり、ほとんどの点で私も異論はない。しかし、「新聞の読者離れ」とまで云われる今の報道状況は、記者クラブを軸にした「発表依存」「官依存」だけが問題なのではない。それは「取材する側だけの目線」でしかないように思う。

だから、私はずっと、「取材される側のメディアへのアクセス」をもっと容易にすることも、忘れてはならない点だと考えている。NGOやNPO、各種市民団体などは、広く世の中に訴えたいことがある場合、どうすればいいのか? 個別に新聞社を訪問する? ツテを頼って個別に記者に面会する? 役所や大企業は記者クラブ制度を使って「簡単に」「一斉に」大メディアへの発表の場を設定することができるのに? 

例えば、私が外務省記者担当だった1990年代末ごろのこと。もう記憶は不鮮明だが、当時、北朝鮮の拉致問題での会見申し入れが何度かあったように思う。申し入れの主が横田さんだったか明確には覚えていないが、クラブ側はそれを拒んだ。この問題が広く認知されていなかったせいもある。しかし、それ以上に外務省・その関連機関以外の会見申し入れは、受け付けないという不文律が影響していたように思う。

これも1990年代の話だが、私が日銀記者クラブで幹事だったときのことだ。今回の選挙で当選した田中康夫氏(当時は公職に就いていなかったと思う)から、会見申し入れがあった。日銀記者クラブにはそのころ、「会見申し入れは48時間前までに」というルールがあり、私はそれを盾に田中氏に電話で断ったのだが、たぶん、今思えば私の心の奥底には当時、「ここは日銀記者クラブだ。なんで市民団体が会見するんだ?」みたいな思いがあったように思う。

外交に関するNGOは外務省記者クラブで、教育問題について意見したい団体は文部科学省の記者クラブで、死刑反対の市民団体が何かを主張したいときは法務省の記者クラブで。そうやって市民の側が自由に記者クラブにアクセスできるようになってこそ、「開放された記者クラブ」が存在する意味がある。それができないなら、以前に私が唱えたような「自由記者クラブ」みたいなものが必要になるのかもしれない。記者クラブ開放問題の本当のキモは「取材する側だけでなく、取材される側(=取材してもらいたい側、市民の側)も開放せよ」である。


新聞社やテレビ局、そしてそれらが伝える情報は、社会のインフラなのだと言う。だったら、その情報インフラは「官からの一方通行」で良いはずはない。インフラは、誰もが利用できるからこそ、インフラたり得るのだ。取材する側はこの際、市民から大メディアへのアクセスが貧困にならざるを得ない現状をどう変革するかについても、もっと真剣に考えた方が良い。そうであってこそ初めて、「読者とともに」といった文句も生きてくるのだと思う。
by masayuki_100 | 2009-09-07 13:04 | 東京にて 2009 | Comments(2)