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ニュースの現場で考えること

ぜんぜん知らなかったのだが、聞くところによると、東京の厚生労働省の記者クラブは最近、そこそこ、オープンになってきたらしい。

新聞協会など加盟していないメディア企業の正式加盟は認めない・・・まあ、これは従前と同じである。ただ、クラブ内での記者発表、会見等に、加盟社以外の記者やフリーランス記者(個人記者)、雑誌記者、政党機関紙の記者などは事実上、自由に参加できているという。

そういう「部外者」の会見参加等については、「オブザーバー参加」という形を取り、参加はできるが質問はできない、といった、それこそ言いようの無いヒドイ慣習が残っていた。今でも、多くのクラブは、せいぜいが、この範疇での「オブザーバー参加」が認められる程度だろうと思う。国会内のクラブでは、「しんぶん赤旗」の記者が、共産党委員長の会見に参加できないという、笑い話のようなこともあった(たぶん、今もそうだろうと思う)。

日本のメディア界の閉鎖性については、よく、「記者クラブ問題」がその象徴として取り上げられる。私自身の考えは、「記者クラブは原則、だれに対してもオープンにせよ」である。その意味するところについては、「記者クラブ制度、崩壊の足音」「第二次記者クラブ訴訟と私の陳述書」、そして、「ネット新聞社の記者クラブ加盟 北海道小樽市」「自由記者クラブ」設立の構想」などに記した。いっぱい書きすぎて、いつ何を書いたのか、よく思い出せないほどだ。

話を戻せば、たぶん、こういう小さな動きは、全国のいろんなところで起きているのかもしれないな、と思う。もちろん、これまでの閉鎖性著しい記者クラブの実態からすれば、そうした動きは、取るに足りないほどの動きであろうし、世の中にはまだまだ、旧弊を墨守しているところも多いのだろうが。

ところで、私は今も思うのだが、現行の記者クラブを無くせば、報道の自由が深化するというのは、やはり、少し違う。メディア企業の横並び報道・発表依存型報道・官依存報道などは、記者クラブを無くした程度で改善したりはしない。この病の根は、もっともっと深い。この体質を変えて行く舞台の一つは、記者クラブ問題かもしれないが、そんな程度では、大企業病に陥ったメディアの体質は、根本的には変わらないと断言する。

だから、当面は、どんどん、どんどん、クラブをオープンにして行けばよい。新聞もミニコミ紙も雑誌もフリーランス記者もネット記者も、とにかくみんな、来たい人はどうぞ、である。それでもって、記者クラブは出入り自由に。そうやっていけば、最後に残るのは、セキュリティの問題だけではないか、と。

実際、大臣室や官庁の中枢部に、デンと記者クラブの部屋があるのは、(仮に記者がみな「御用記者」だとしても)、その役所の人々には気分の良いものではない。そういう話はよく耳にしたし、だから、官庁の建物を新築する際などは、記者クラブは、役所機能の中枢から遠く離れた場所に置かれる傾向がある。

官庁等の懐に陣取った、「場所」としての記者クラブは、簡単に手放すべきではない。もっともっと、利用せよ、である。
by masayuki_100 | 2007-03-06 03:40 | ★ ロンドンから ★ | Comments(4)

c0010784_6145179.jpgロンドンへは、昨年3月1日付で赴任したから、きょうでちょうど1年になる。ここの支局はロンドン中心部にあって、場所は便利だけれど、部屋はそう広くもなく、壁際には古い新聞が山のように積み上がってしまった。折を見て、古新聞は処分するのだが、なかなか捨てられない新聞もある。実際は、再び、ひもとくことなど滅多にないけれど。

ロンドンで1年過して、やはり、一番気に入っているのは、インディペンデント紙だ。記事はメッセージ性が強く、言いたいことがはっきりしている。それに何より、デザインがいい。例えば、今年2月6日の1面は、こんな感じだ。今年1月の一カ月間にイラクでいったい何人が犠牲になったのか、それを一日ごとにカレンダーのように示し、犠牲者の数を地域ごとに示している。

分かりやすい。ページをめくれば、2面に記事があるのだけれど、記事を読まなくても、伝えたいことが伝わってくる。書き手が「きょうはこれを訴えたい!」と考えていることが、明瞭に分かるし、日本の主要な新聞とは、明らかに違う。記事そのものも、単純な「こう思う」式ではなく、おおむね、綿密なデータや取材に基づいて、しっかりと書かれていると思う。

この種の紙面つくりに対しては、当然、賛否はあるだろうと思う。とくに、「客観報道」を何よりも是とする習慣に染まった日本の新聞、そして読者には違和感もあるかもしれない(そもそも「客観報道」にこそ、大いなる問題があるのだが、それについては以前にも書いた(ココやココ)ので、ここでは書かない。

インディペンデント紙の1面は、ネットでも見ることができる。日々の1面を並べて見ると、なかなか、壮観である。
by masayuki_100 | 2007-03-01 06:29 | ★ ロンドンから ★ | Comments(4)

日本から届いた「DAYS JAPAN」の3月号を見ていたら、「原子力空母 横須賀配備に住民投票を」という記事があった。日米両政府は2005年末、間もなく(2008年)退役する米空母「キティ・ホーク」に代わって、後継に原子力空母「ジョージ・ワシントン」を横須賀に配備することを決めた。もう、ずいぶん、前のニュースだったので、すっかり忘れていたが、記事はその原子力空母の横須賀母港化に関する内容だ。

要約すれば、こうだ。

重油燃料のキティ・ホークと違い、G・ワシントンは、原子炉2基を搭載している。海上で使用される原子炉は、陸上より事故の危険性が高く、実際、米の原子力艦船は何度も放射能漏れ事故を起こしている。もし、G・ワシントンが横須賀で原子炉事故を起こせば、首都圏一帯に相当量の放射線が降り注ぎ、取り返しのつかない打撃を受ける可能性がある。日本の商用原発ならば、法律によって、人口過密の首都圏での建設が禁止されているが、米空母にはその法律も及ばない。それでいいのか、、、という内容だ。(全体の流れは、東京新聞のこの記事で分かる)。

記事は、G・ワシントンの横須賀配備を中止させるために、住民投票の実施を求めている。G・ワシントンの母港化には、港の水深をさらに2メートル深くすることが必要で、その許可権限は市長にある、だから、住民投票で、、、という算段だ。横須賀市の条例(案)がどのようになっているのか承知していないが、住民投票の結果だけではふつう、市長の行政権を完全には縛れないので、最終的に本当に「ノー」を求めるのなら、リコールの実現、そして、その後の首長選しか方法はあるまい(それとて、「反対派」の首長が当選後に態度を豹変させる例は、種々の問題において、過去に数多あるが)。

それにしても、あくまで私の「感覚」ではあるけれど、最近は、この種のニュースを大手メディアが、あまりにも伝えなくなってきた。報道したとしても、「地域のニュース」で終わってしまう。沖縄の米軍基地問題などが、地域ニュースに止まるようになってきたのと同様の傾向である。犯罪報道は、地方の小さな単純な事件であっても、社会面などで大きく報道される傾向が強まってきたことを考え合わせると、余計にそれを感じる。
by masayuki_100 | 2007-03-01 05:49 | ★ ロンドンから ★ | Comments(3)