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ニュースの現場で考えること

隠し撮り・隠し録音

少し前の「NHK・朝日新聞問題」の際、朝日新聞側が取材で隠し録音をしていたのではないか、ならば断罪・万死に値する、といった議論があった。朝日新聞自体は、内規でそれを禁じているようなので(事実誤認ならば、ごめんなさい。詳細は承知していないので、ご存知の方が居れば教えてください)、その内規に沿って、記者が処分されたこともある。

ところで、テレビではよく、事件で被疑者が逮捕された際、「○○容疑者」などというテロップとともに逮捕前の被疑者の映像が流れる。たいていは、単に街を歩く姿だったり、クルマに乗り込むところだったり。つまり、逮捕前の様子をテレビ局側が勝手に撮った映像を勝手に流しているのだ。撮影の技術的なことは良く分からないが、たぶん、超望遠レンズで、物陰や張り込み用車両の中から、こっそりと、無断で撮影しているのであろう。ふつう、これは「無断撮影」と呼ぶ。この手法が大きな問題にならないのは、捜査当局の立件後に放映するためであり、要するに当局の権力をバックに、「溺れる者は叩け」式に行動しているからではないか。当局と一緒になって、視聴者も巻き込み、「悪いヤツ」の人相を鑑賞しているのだ。

で、「録音」である。

録音についての的確な論考は、ブログ・情報流通促進計画さんの「BBCが隠し撮りをするとき」、山岡俊介さんのブログ・ストレイドッグの「朝日記者のテープ録音は違法でも何でもない」が参考になる。山岡氏は概要、「身の安全のため隠し録音することはある」と言っている。おそらく、私のような会社員記者には及びもつかないような、厳しい局面が何度もあったのだろうと思う。

もちろん、取材先との関係を考えれば、「取材」は「取材」として堂々とメモ帳なり、録音機などを取り出して目の前で見せ、取材行為であることを十二分に認識してもらうのが常道である。しかし、なかなかそれで済まない場面があることも分かる。

私自身は相当に「調査報道」をこなしてきたつもりだが、自分自身が隠し録音をした経験は、実は全くない。たいていは二人ペアで取材に行き、相棒にメモを取ってもらうやり方だった。録音するときは、堂々とテープレコーダーをテーブルの上などに置いて取材した。隠し録音したい衝動にかられたことは何度もあるが、私が現場で走り回っていたころは、小型録音機の性能もそんなによくなくて、テープの終わる「カチッ」という音が聞かれるのではないか、といったことが気になり、それをやろうとは思わなかった。隠し録音をしなかった理由は、今思い返してみても、その程度のような気がする。

それともう一つ。テープに頼ると、相手を詰めきれなく惧れも感じていた。相手が狙い通りのセリフを吐いても、それが単なるセリフ(言葉の断片)だったならば、意味は無いと思ったからだ。質問の言葉を変え、何度も何度も、事実上同じ事を質問する。その過程で取材相手には「あいつにしゃべってしまった」という明確な自覚ができる。そうなると、記事が出た後に前言を翻すことは、案外できないものではないか、と思う。山岡さんのような、真の意味での社会の裏側に迫る取材を経験していないからかもしれないが、そんな感じを抱いていた。そして、そういう調査報道は、恐ろしいほどの時間と手間がかかるのだ。ある役所首脳の不正に関する取材では、当該役所の元幹部に都合10回ほど、1回3時間程度の取材を繰り返したこともある。その取材すらも、不正の全体像から言えば、ジグソーの一部分に過ぎないのだ。
by masayuki_100 | 2005-05-31 15:35 | ■ジャーナリズム一般

「メディア」をキーワードにネット上を浮遊していると、しばしば「オルタナティブ(オルタナティヴ)・メディア」という言葉・概念に遭遇する。既存の大手メディアに変わって、私たちの新メディアを探しましょう、作りましょう、という動きであり、有名どころは韓国のオーマイニュースだろうか。歴史的社会的背景は違うし、ネット上での内容や表現方法も異なるものの、日本では、JANJANや日刊ベリタなどが、こうした範疇に近いのかもしれない。、もちろん、日本の各地域にも大なり小なり、「市民メディア」が立ち上がっており、種々の活動を続けている。

ところで、こうした「オルタナティブ・メディア」に必要なのは、言うまでもなく、ニュースに対する価値観の転換である。

例えば、毎年開かれる主要国首脳会議(サミット)。サミットに限らず、主要国の首脳が集う国際会議では近年、毎回のように会場周辺では「反グローバリズム」を掲げる人たちのデモや集会が大規模に行われる。彼ら彼女らは「人食い資本主義反対」だったり、「武器商人は帰れ」だったり、「ゲイを認めよ」だったり、主義主張は様々かもしれないが、とりあえずは言いたいことがあって、数万から十数万人も集うことがある。そうしたときに、各国の外務省役人が積み上げた「議長声明」を最重要ニュースとするか、デモを優先するか。価値観の転換とは、極端に言えば、そういうことなのではないかと思う。実は私も、この種の国際会議に数回、出張したことがあるが、そういうことを漠然と思いながら、ついぞ、「会議の枠内」でしかニュースを書けなかった(当然、いま思い起こしても良い内容ではない)という、何とも言いようがない思いがある。

この種の事例は、どこにでも転がっている。またもや「例えば」だが、永田町や霞ヶ関周辺では、しばしばデモや集会がある。そういうとき、多くの記者はたいてい、それをじっくり振り返ることもなく通り過ぎ、官僚や政治家のところを往復し、「ニュースの素材」を集めていく。たまに、それらに耳を傾け、活字にすることがあっても、おそらくは「行事もの」「イベント紹介」ぐらいにしか扱わないことが多い。

私自身は、実はデモ行進等の示威行動の効果には少し疑問を持っているが、しかし、それ自体は、さしたる権力も持たない普通の人々にとっては重要な自己表現のはずだ。イラク戦争の開戦前、世界や日本では一体どれだけの人々が街頭で、「イラク戦争反対」を叫んだか。それをどれだけのメディアが伝えたか。

日本のメディアのつまらなさは、「発表」「発表の加工・アレンジ」に大半の紙面や時間を割いていることにある。そこにある視点は、多くの場合、「官」であり、「経済団体」であり、「政治家」であり、「団体」である。こうした人々が数多繰り出す「発表」をどう処理するかしないか、で記者の日常のかなりの部分は費やされているのではないかと思う。勢い、目線は発表者に限りなく近くなっていき、各媒体ごとの独自性も失われ、集中豪雨的な報道が続く。

「オルタナティブ」とはたぶん、こうした視点を180度切り替え、従来なら1面に行くはずのないニュースに真正面から取り組み、それを多くの人に納得して読んでもらう作業から始まるのだと思う。その作業は、既存メディアの組織内記者だけは成り立たない公算が大きいし、「市民記者」の力も必要かもしれない。しかし、大掛かりな調査・取材が必要な場合は、やはり組織されたプロ集団も不可欠だろうと思う。

こうやって考えていくと(まだ上手く説明できないが)、オルタナティブ・メディアの根本は、報道の「中身」「視点」等にあるのであって、「紙かネットか」を二項対立式に論じていくと、焦点を外してしまうに違いない。ネットやブログは、あくまでツール。問題は「人の話を聞いて、資料等を集めて、問題を絞り、検証し、記事にしていく」という作業(=取材)を、どういう方向に進めていくか、どういう形で公表していくか、にある。いわば、報道そのものへの反省・再構築である。そうした部分を抜きにして、技術論を優先し、「ネットは新聞に代わるか」「ブログジャーナリズム」を議論しても、なかなか話は噛み合わないだろうし、有益な回答を見出せないように思うが、いかがだろうか。
by masayuki_100 | 2005-05-31 11:39 | ■ジャーナリズム一般

ゴールデンウィーク前後にしばらく更新を休み、再開したと思ったら、また休み。このブログもずいぶんと更新頻度が落ちてきました。ある方から心配して、「どうしたんですか。社内でブログが問題にでもなったのですか」との問い合わせがありましたが、そんなことは全くありません。出張が重なったことなどで単に忙しく、かつ、少しサボリぐせがついただけのことです。

旧聞に属することですが、5月14日には横浜の日本新聞博物館(ニュースパーク)で、「新聞記者講演会」という催しがあり、約250人の方を前に講演の機会をいただきました。講演者は私と、新潟日報社記者の高橋正秀さん。高橋さんは、北朝鮮による日本人拉致事件を地元でじわじわと息長く報道された方です。拉致問題の取材がいかに難しいか、横田さん夫妻の思いやメディアスクラム、過去の報道の反省等を踏まえ、実に率直に語られていました。

私が語ったのは、北海道警察の裏金問題です。北海道の方は、もう1年半以上も聞かされ続けたニュースですが、今回は「誰のために何を報じるか」「取材相手に対する『忠誠心競争』からいかに脱却すべきか」みたいな話をしました。ただ、この手の講演では、終了後にいつも「あれを話せばよかった」「これも言いたかった」ということが頭の中に溢れます。今回もまさにその通りで、今更ながら、しゃべりの難しさを痛感してしまいました。

それと、やはりというべきか、会場には「警察の裏金問題」をご存知でない方も大勢おられたようです。会場でも話したのですが、その理由の一つは、全国紙やテレビのキー局がこの問題をあまり取り上げない、ことにあるのではないかと思っています。「日本警察と裏金」という本の中でも山口正紀さんが書かれていますが、例えば昨年11月、道警本部長が議会で裏金内部調査の最終報告(2003年度までの6年間で不正支出は約7億1500万円だった、という内容)を行った際、東京発行最終版で朝日新聞は第二社会面3段、読売は社会面1段(=べた記事)、毎日は第2社会面2段だったそうです。同様に昨年12月に道警が約3000人をこの問題で処分した際は、朝日・毎日が社会面4段、読売は朝刊に記事が無く、夕刊第二社会面2段の大きさで「後追い」でした。

末端の警察署まで含めて、ほとんど全ての部署において、法を取り締まる警察が、公文書を偽造するなどして、7億円を不正支出し、その結果、1万人強の組織で3000人が処分された・・・。これを大ニュースだと思う感覚の方が、おかしいのでしょうか。当たり前ですが、民間の場合はこれほどの「事件」があれば、必ず強制捜査の対象となり、刑事司法の手続きに則って、処罰されるでしょう。現在、道警や高知県警はこの問題で地検が告発を受理していますが、本当に、刑事処分を・・・受けるのでしょうか?
by masayuki_100 | 2005-05-29 02:37 | ■警察裏金問題全般

いつも訪問している今井亮一さんの「交通違反相談センター」。
その日記の5月22日に、こういう文章がありました(以下引用)

・・・19年前に私はこんなことを書いている。
<<ここでたとえ話。巨大なバケモノがキミを食いたがっているとする。バケモノがキミに向かって1歩踏み出せば、キミは「キャーッ」とか叫んで逃げてしまう。そこでずるいバケモノ、「あっ、そこにサソリがいます。危ない」と言ってサソリを踏みつぶし、結果として1歩前へ出る。今度は「毒ヘビがいます」と言って次の1歩を踏み出す。 この“1歩”がいくつも重なり、気がついたときキミは、自分の頭が化け物の口に入っているのを知るのだ。 「暴走族がいる」「交通事故が増えている」と言っては次々と新しい“禁止”をつくり、警察は“1歩”ずつ、しかし確実にボクたちをがんじがらめにしている。そのうち、「おや、雨かな」と思って見上げると、巨大な化け物のヨダレがふりそそいでいるのに気づくことになるのだ>>と。・・・・

(引用終わり)

この種の話をする場合には、よく、「ゆで蛙」のたとえ話が使われます。また、「茶色の朝」も有名です。。。しかし、今井さんのたとえ話も出色! 自分の頭に巨大な化け物のヨダレが垂れてくるのを、思わず想像してしまいそうだぁ。。。
by masayuki_100 | 2005-05-24 03:20 | |--世の中全般

松岡美樹さんのブログ記事匿名の心理、実名の心理~暴言の抑止力になるものは?読売新聞「ヒゲ記者」事件で考える匿名と実名の功罪 、毎日新聞の磯野さんのブログ「実名、匿名」など、最近、あちこちで「匿名か実名か」が議論されている(と言ってもブログを覗かない日が数日続くと、あっという間に議論が進んでいて、何だいまさら、、、という感じである。げに、ネット上のスピードはすさまじい)。

話は少し飛ぶが、ASAHIパソコン6月号の「NEWS&VIEWS」という欄に、「神奈川新聞のサイトがブログを中心に」というタイトルの記事がある。その再後段あたりに私のコメントがあって、「なんで実名でブログをはじめたのですか」みたいな質問に答えた内容になっている。松岡さんや磯野さんの文章を読みながら、1ヶ月くらい前に、ASAHIパソコンの取材記者氏にしゃべったことを思い出した。

「なぜ、実名で?会社の許可は?」と問われたが、要するに、私の場合。匿名にしなければならない理由がなかった。仮に匿名で書いたとしても、書きたいことを書いていれば、そのうちに「ああ、あいつだな」くらいは、近しい人たちにはきっと分かる。それに、この1年くらい力を入れていた警察裏金問題も書きたくなるだろうし、後で「だれだ?だれだ?」みたいになるのも面倒だった。実名で始めた理由は、そんな程度である。

開設直前、直属の上司には「えー、実はブログというのがあって、私もそれをやってみるつもりです」と報告した。上司は「いいじゃないの」「オレにもそのうち教えてくれよ」と了解をもらい、その後も「反応はあるのか」といった問いかけがある。その意味で言えば、会社公認(黙認?)なのかもしれないが、磯野さんのブログ「上昇気流なごや」のように、勤務先の公式HP内に位置しているわけではない。中途半端といえば、中途半端だ。自分のブログについては、書きたいことを書いているし、内容について業務上で何かを言われたこともない。ただ、当然のこととして、自分は「このブログは余暇」と思っているから、記事に書かずにこのブログに書く、ということはない。その点では、実は非常に気を遣っている。

で、ここからが本題なのだが、「ブログ上での実名・匿名」について、私が思うところは基本的に2つしかない。

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by masayuki_100 | 2005-05-24 03:04 | |--世の中全般

市民オンブズマン 事務局日誌さんからのトラックバックで、「警察不正問題を徹底解明し、信頼回復を求める道民の会」がホームページを立ち上げたことを知りました。

こういう動きを見ていると、本当に時代は変わったなと実感します。ほんの、数年前までは、世の中に広く伝えたいことがあっても、マスメディアの知り合いに根回ししたり、会見を開いたり、そうやってマスメディアに取り上げてもらう・・・それが主な方法でした。それが、今では(今のところ)何の制約もなく、自由に発信できるわけですから。

でも、道民の会のHP、表紙の色の使い方が、何と言うか、何となくすごい感じがします(^^;
by masayuki_100 | 2005-05-19 10:01 | ■警察裏金問題全般

奈良県の幼女殺害事件などを契機にして、性犯罪者の出所情報をどうするか、という議論があった。それを法務省と警察庁が協議し、この6月から性犯罪については実施することになっていたが、「やはり」というべきか、あっという間に、他の犯罪も対象になりそうである。

出所者情報提供、殺人・強盗など20罪種も追加方針 (読売新聞 5月17日) (以下は引用)。

 法務省は16日、再犯防止などの目的で警察庁に提供する受刑者の出所情報について、既に決まっている12歳以下の子供に対する強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性犯罪以外に、殺人や薬物使用など約20罪種も追加する方針を固めた。対象拡大を要請していた警察庁との協議で大筋合意した。子供対象の性犯罪と同時に6月から実施したい考えだ。
 提供の対象は、〈1〉殺人、強盗、強姦などの凶悪犯罪〈2〉覚せい剤取締法違反、放火、窃盗など常習性の高い犯罪――の計約20罪種で服役した受刑者の情報。子供に対する性犯罪者については、再犯防止が主な目的のため、出所日と、出所後の居住先の「帰住予定地」の情報を提供する。今回の拡大分は、警察庁が捜査への活用を念頭に置いており、当面、出所日に限定する。ただ、捜査上の個別の照会があれば、従来通り住所情報などの提供に応じる。
 一連の情報提供については、奈良市の女児誘拐殺人事件の容疑者が性犯罪前歴者だったことを受け、法務省と警察庁が協議した結果、12歳以下の子供に対する強姦、強盗強姦、強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐の四つの性犯罪の情報提供で合意した。
(引用終わり)

もっとも、この記事には、例えば、「住居侵入」も対象罪種に入っていることは報じられていない。連休中の共同通信の配信によれば、「政府は、再犯防止策の一環として法務省が警察庁に提供する受刑者の出所情報の対象について、既に決めている『13歳未満の子供に対する4種類の性犯罪』に加え、殺人や放火、強盗、窃盗、住居侵入など再犯性が高いとの指摘がある計20程度の犯罪に拡大する方向で検討に入った」とあった。そのほかのメディアも同様に住居侵入なども含まれると報じていた(うまくネットで探し出せませんが)。

「計20種」には、いったい何が含まれているのか。「住居侵入」も再犯の可能性が高いというが、そういう議論になれば、そもそも犯罪全般が再犯の可能性が高いのである。それに、住居侵入は、東京で頻発する「ビラ配りで逮捕」を見ても明らかな通り、単純な刑事事件ではなく、いわゆる政治事件に簡単に援用できる。

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by masayuki_100 | 2005-05-17 11:29 | |--世の中全般

JR西日本の事故に絡んで、同社の記者会見に出席した読売新聞記者の「態度」について、読売新聞が「不適切発言」だったとして、おわびのコメントを大阪本社・社会部長名で出した。(脱線事故会見巡る不適切発言でおわび…読売・大阪本社)。そのニュースを見ながら、大声と怒声について、いろいろなことを思い出した。

大声や怒声を前にすれば、人は実に弱いと思う。

ある政治家に「役人を前に対して、なんでいつもそんなに大声を出すのか。何もないのに、いつも罵声、怒号を浴びせているように映る」と尋ねたことがある。彼は、役人は政治家を舐めてかかる、官僚出身や有力議員の2世なら別だが、そうではない陣笠クラスは、慇懃無礼に扱われると。政治家は国民の代表なのだから、馬鹿にされる所以はない、議員として勉強はいっぱいしなければならないが、だからと言って、国民に奉仕することが仕事の役人が、政治家を馬鹿にする言動をとったときは厳しく指導しなければならない、、、、彼の主張は、概ねそんな感じだったと思う。で、実際、役人はそういう「大声」に弱いのである。心の奥底でどう思っているかは別にして、怒鳴られぬよう、役所内や電話で大声を出されぬよう、取りあえずはその政治家に従っていく。

同じような事例は、それこそ、どんな分野にも転がっているだろうし、社会の至る所に存在している。前にも書いたが、同和系企業に言われるがまま、無担保で巨額資金を貸し込んでいた高知県庁の例も似た部分がある。いわゆる「闇融資事件」である。このとき、県庁の幹部は、同和団体側からの「大声」「罵声」「恫喝」が怖くて、野放図に、背任に相当する融資を続けた。竹下首相時代の「ほめ殺し」事件もそうだ。学生運動が華やかだったころの「大衆団交」も、団体交渉というより実態は「吊るし上げ」だった。おそらく、相当数の大学教員らが「恐怖」を感じたのではないか。また右翼の街頭宣伝車も、似たようなものだろうと思う。主義主張の内容ではなく、あの独特の大声と黒い大きな車が来れば、身が竦める人も多いのではないか。

メディアという組織体も大声に弱い。例えば、それは、森達也氏の「放送禁止歌」を読むだけでも十二分に分かる。部落解放に関する団体からの糾弾を何度か経験し、そのうちに勝手に自己規制を強めていく。そのプロセスが実によく分かる。

むろん、メディア側もしばしば「大声」を出す側に回る。ふつうに、ふつうの口調で、ふつうの質問をしているだけでは、相手がウンともスンとも言わないときがある。「君らに話す義務はない」と言いながら、少し語気を強めて迫ると、「はいはい」と話し始める場合も少なくない。とくに、政治家や高級官僚などが何かの不正を働いた疑いが強く、その裏付け取材として当人に取材する場合は、相当の迫力を持って挑まないとならないと思う。「大声」「怒声」とは単純に同一視できないが、毅然たる迫力を持って接しないと、相手に舐められ、「出直して来い」みたいなセリフしか返って来ないケースも珍しくない。なにしろ、不正を行う方が命懸けである。社会的生命、政治生命、企業内での生命、、、そういった「命」をかけているケースが圧倒的に多いのだ。

ただし、「大声」や「怒声」は、どこまでいっても「大声」や「怒声」でしかない場合が多い。そういう場合は、互いに嫌悪感しか残らない。そして、声を大きくすることが、すなわち「迫力」であると単純に理解していたら、それは勘違いでしかない。本当に厳しい質問とは、声を張り上げなくても核心を射抜くものだ。

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by masayuki_100 | 2005-05-17 02:49 | |--世の中全般

忘れたくないニュース

大きな問題をはらんでいる、そう確信できなくても、何となくヘンだな、という嗅覚が働く。。。そんなニュースが最近散見される。日がたつうちに、ついつい忘れそうになるけれど、そんなニュースをいくつか。

『フラッシュ』記者等、異常な72H留置+10日勾留延長決定 (「ストレイドッグ」から)

上記サイトには、フラッシュ事件関連のエントリが他にもあります。読んでみてください!というほかはありません。

【ズームアップ】安易な匿名発表拡大 報道機関、検証作業困難に  殺人でも実名「ノー」 記者クラブ、警察本部へ抗議のケースも (産経新聞 5月5日)

この産経の記事は、「全国の警察本部による事件や事故の匿名発表に絡み、平成15年4月以降、少なくとも14の警察本部に対し地元記者クラブが抗議や申し入れを行っていたことが、産経新聞社の調査で分かった。殺人事件で容疑者や被害者を匿名発表し抗議に至るケースもあった。個人情報保護法の施行にみられるようにプライバシーに関する意識が高まる一方で、安易な匿名発表の拡大が報道機関の検証作業を困難にする恐れも出ている」という内容です。
by masayuki_100 | 2005-05-16 18:08 | ■注目ニュース(^^;

過日、札幌弁護士会主催の「緊急シンポジウム 憲法改正国民投票法案と表現・報道の自由を考える」という催しがあり、パネラーの1人として参加した。パネラーは他にノンフィクション作家の吉岡忍さん、大阪弁護士会所属の弁護士笠松健一さん。吉岡さんは昔からの大ファンで、特に「墜落の夏」の迫力ある記述には、圧倒された思い出がある。笠松さんは弁護士らしく理論明晰、かつ大阪弁の語り口が親しみやすく、話がススーッと頭に入って行く。こういう方を話し上手というのだな、と思う。

法案の内容は、あちこちのブログ等に掲載されている。とくに情報流通促進計画さんのページは、コメントもたくさんついていて勉強になる。シンポの中で、弁護士の笠原さんは、逐条解説に近いスタイルをとって、法案の問題点を語ってくれた。その内容は、日本弁護士連合会の意見書とほぼ同じなので、ぜひ読んでほしいと思う。この法案に疑義を唱えている人々の考えは、細かい部分は別にして、大枠では、この意見書の考えとほぼ同じなのだろうと思う。

私自身は今のところ、「言論活動を制限する内容だ」という一点で、同法案に反対している。私は法律の専門家ではないので、どこかに勘違いがあるかもしれないが、法案を読めば読むほど、「こんな法律を成立させちゃいかん」という思いを強くする。最近では人権擁護法案が、言論を封殺する内容を含んでいるという点から大きな問題となったが、国民投票法案もそれと同じ、いや、それ以上の「表現の自由」「言論の自由」を封殺する要素を持っている。

今回の法案は、例えば、こう書いてある。

第六十八条 何人も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果を公表してはならない。
第六十九条 新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を記載し、又は事実をゆがめて記載する表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない。


この種の条文は、同法案のいたるところにある。違反すれば、いずれも刑事罰が待っている。一部マスメディアは「メディア規制条項」と言っているが、本質は「何人も」であり、新聞だけでなく「それに類する通信類」も対象である。さらに、独立行政法人の職員、教員らも意見を述べてはいけない、という趣旨が盛り込まれている。言うな、話すな、議論するな、違反すれば、刑罰だぞ、、、の連続なのだ。

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by masayuki_100 | 2005-05-12 17:26 | |--憲法関連