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ニュースの現場で考えること

カテゴリ:|--憲法関連( 1 )

過日、札幌弁護士会主催の「緊急シンポジウム 憲法改正国民投票法案と表現・報道の自由を考える」という催しがあり、パネラーの1人として参加した。パネラーは他にノンフィクション作家の吉岡忍さん、大阪弁護士会所属の弁護士笠松健一さん。吉岡さんは昔からの大ファンで、特に「墜落の夏」の迫力ある記述には、圧倒された思い出がある。笠松さんは弁護士らしく理論明晰、かつ大阪弁の語り口が親しみやすく、話がススーッと頭に入って行く。こういう方を話し上手というのだな、と思う。

法案の内容は、あちこちのブログ等に掲載されている。とくに情報流通促進計画さんのページは、コメントもたくさんついていて勉強になる。シンポの中で、弁護士の笠原さんは、逐条解説に近いスタイルをとって、法案の問題点を語ってくれた。その内容は、日本弁護士連合会の意見書とほぼ同じなので、ぜひ読んでほしいと思う。この法案に疑義を唱えている人々の考えは、細かい部分は別にして、大枠では、この意見書の考えとほぼ同じなのだろうと思う。

私自身は今のところ、「言論活動を制限する内容だ」という一点で、同法案に反対している。私は法律の専門家ではないので、どこかに勘違いがあるかもしれないが、法案を読めば読むほど、「こんな法律を成立させちゃいかん」という思いを強くする。最近では人権擁護法案が、言論を封殺する内容を含んでいるという点から大きな問題となったが、国民投票法案もそれと同じ、いや、それ以上の「表現の自由」「言論の自由」を封殺する要素を持っている。

今回の法案は、例えば、こう書いてある。

第六十八条 何人も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果を公表してはならない。
第六十九条 新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を記載し、又は事実をゆがめて記載する表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない。


この種の条文は、同法案のいたるところにある。違反すれば、いずれも刑事罰が待っている。一部マスメディアは「メディア規制条項」と言っているが、本質は「何人も」であり、新聞だけでなく「それに類する通信類」も対象である。さらに、独立行政法人の職員、教員らも意見を述べてはいけない、という趣旨が盛り込まれている。言うな、話すな、議論するな、違反すれば、刑罰だぞ、、、の連続なのだ。

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by masayuki_100 | 2005-05-12 17:26 | |--憲法関連 | Comments(4)