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ニュースの現場で考えること

事件報道自体の量的抑制が必要だ

日付は1月26日に変わったから昨日25日のことになるが、夕刊に何紙かにこんな記事が出ていた。またまた小沢一郎民主党幹事長の資金疑惑に関連する件である。

記事によると、逮捕されている石川知裕議員の手帳(地検が押収したことになっている)の2004年10月15日の欄に「全日空」という文字が書き込まれていた、という。この日は、水谷建設元幹部が東京・港区の全日空ホテル(現在はANAインターコンチネンタルホテル)の喫茶店において、石川議員に5000万円を渡したと供述した、とされている日だ。つまり、供述を補強するかのような証拠が石川氏側の押収物にあった、という話だ。

これが事実なら、相当の決定打である。実際、各報道はそれをずいぶんと大きく扱っている。同じニュースは昼のテレビでも流れていた。

しかし、普通の記者なら(記者でなくとも)疑問を持つ。あのホテルは、私の今の職場にも近く、時々利用するが、ロビー階の喫茶店は吹き抜けであり、大勢の人が出入りする。おまけに喫茶店をぐるりと取り囲むような回廊が上部にあり、回廊からは喫茶店をぐるりと見下ろすことが可能だ。どこからも丸見えなのである。およそ、秘密の会合に相応しい場所ではない。しかも、よく知られているように5000万円は重さ5キロである。そんな場所で、そんな嵩張る・重いヤミのカネの受け渡しなどするのだろうか。

そんな疑問を感じていたら、案の定というべきか、午後になって、問題の手帳は2005年のものだった、という報道が出始めた。「2004年10月15日の欄」に「全日空」の記載があった、という報道の事実上の撤回・修正である。しかも、「全日空」の記載は「4月」だったという。年も月も、水谷元幹部の「供述」と全然違っているではないか。それに「05年4月」は、大久保秘書が5000万円を受け取ったはずの日だったのでは? もう何がなんだか、の大混乱である。

話は少し変わるが、日本の事件報道は、「続報主義」である。いったん事件が起きれば、連日のように「続報」を流す。いったん逮捕されれば、起訴までの拘置は最大23日に及ぶが、その間、捜査の途中経過情報を元に、ああでもない、こうでもない、と書くことに全力を挙げていく。私の感覚では、明らかに「事件報道の量の過剰」である。いったい、どうしてこんなことになってしまうのか。答えはもちろん一つではないが、記者クラブの硬直した配置にも原因がある、と私は考えている。

いま発売中の「ジャーナリズム 2010年1月号」(朝日新聞社)に、私は「記者クラブと記者室の開放問題を考える」という拙文を記した。記者クラブは既存メディアによる情報カルテルであってはならないし、いい加減にもう、記者クラブは(記者会見も記者室も)広く開放しなさい、いつまでこんな体制を既存メディアは墨守するつもりか、既存メディアの編集幹部は「開放」を決断しなさい、というのが論旨だが、その中で、こう書いた部分がある。

<以下引用>
 ……時代が変われば、取材体制も変わる。これは当たり前の原則のように思えるが、過去、記者クラブの新設・廃止は、省庁再編時などを除き、実例はあまり多くない。しかも、地方へ行くほど、この体制は変わっていない。戦後のすぐ後から、都道府県庁、警察(検察・裁判所)、市役所、経済の4分野の記者クラブが主軸として存在してきた。

 この硬直的なクラブの配置も、大きな問題である。日本の報道機関の場合、外勤記者の多くは記者クラブに所属し、記者室をベースに取材しているのだから、社会が激しく変容しても、記者クラブの配置が変わらない限り、取材の方向はなかなか変化しない。

 最近では、長引く不況を背景に、労働紛争が多発しているが、それに伴って各地の労働基準監督局・署に記者クラブを新設するという話は聞いたことがない。何も、労基局・署に新しい記者クラブをつくれと言っているわけではない。しかし、警察が扱う犯罪はしばしば報道されるが、労基局・署の扱う事案は、あまり報道されない。その差異が持つ意味は、もっと深く考慮されて良い。
報道各社はいま、現行の記者クラブを固定的なものとして捉え、そこに記者を常駐させることで、社会の多くの分野をカバーできているとの錯覚に陥っている。
<引用終わり>

同じ「ジャーナリズム」誌の昨年5月号では、スウェーデンの犯罪報道事情を紹介した。何でもかんでも北欧がいいとか、そんなことを云うつもりはないが、スウェーデンで「おおお」と思ったのは、いわゆる事件報道の抑制的なところである。犯罪自体が少ない国ではないが、事件報道の量は相当に少ない。同誌でも紹介したダーゲンス・ニーヘーテル紙(約35万部)のベテラン犯罪担当、ステファン・リシンスキー記者(55=取材時)の発言を引用してみる。(なお、スウェーデンにはいわゆる全国紙はなく、部数は日本より総じて少ない。ニーヘーテル紙はストックホルムの有力紙)

<以下、「ジャーナリズム」2009年5月号からの部分引用>

 ……同社の記者は約260人。ちょうど半数が女性で、事件担当はリシンスキー記者を含めてわずか2人しかいない。日本のメディアでは考えられないほどの小所帯で、警察も検察も裁判も担当する。警察取材で発生段階の事件原稿を短く書くこともあるが、ほとんどの事件取材は検察の起訴を契機に始まるという。
 リシンスキー記者の説明は明快だ。
 「捜査段階では、あいまいな情報が非常に多く、とくに初期の情報は完全な間違いが多々含まれている。だから、事件の内容を正確につかむには、起訴後に弁護士や検察官に取材した方が確実だ。これは小学生でも分かる理屈だと思う。われわれが報道すべきものは、事件の社会的意味や背景、司法プロセスが適正かどうかなどであって、捜査段階の不正確な捜査情報ではない」
 スウェーデンでは、捜査終了後、被疑者・弁護人側がすべての記録を閲覧できるため、そこを通じて記者も事件のほぼ全容を把握することが可能だ。従って、捜査段階で仮に間違った報道を行えば、すぐに記事の誤りが判明するという。そうした事情もあって、同記者自身、発生段階や捜査段階での激しい取材合戦に遭遇した記憶はない。
 「それに」とリシンスキー記者は言う。
 「捜査が進めば警察も事件の全体像が見えているが、初期段階では彼らも何がどうなっているか分かっていない。しかし、どの組織もそうだが、警察はとくに自分たちが社会のためにあることを強調したがる」
 そして、最近は「売るため」に捜査当局に寄り添い、結果として報道の原則を無視するような新聞が出てきたと、同記者は非難した。最大の矛先は、同国最大の大衆紙、タブロイド判の夕刊「アフトン・ブラーデット」(約40万部)である。
 アフトン・ブラーデットの実質的な編集長、ヤン・ヘリン編集局次長(40)は、若く、エネルギッシュだ。はきはきした言葉遣い、熱の入った身ぶり手ぶり。同紙は大きな活字や写真を使って、世の中の出来事を大々的に報じるのが特色だが、それでもヘリン局次長は「英国の大衆紙がうらやましい。自分も『ザ・サン』(英国の大衆紙)のような新聞をつくってみたい」と正直だ。
 もっとも、そのヘリン局次長でさえ、日本や英国の事件報道のありようからすれば、相当に抑制された考えの持ち主だ。それは、面談中の約2時間、彼が「報道で裁判の公平、公正を壊してはいけない。報道人だから詳しく書きたいが、それは判決後に書ける」と繰り返し強調していたことからも疑いない……
<引用終わり>

当局に寄り添った「捜査の途中経過」記事が、なぜ、かくもこんなに多いのか。それが実社会にどんな影響を与えているのか。それを本当に冷静に考えないと、いよいよ、日本のメディアはこの先、どうにも方向転換ができなくなるのではないか。それに、書くことは、ほかにもっともっとあると思うよ。
by masayuki_100 | 2010-01-26 05:15 | 東京にて 2009